加地テック（6391）の受注損失引当金の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 1200万
- 2009年3月31日 -10%
- 1080万
- 2010年3月31日 +222.22%
- 3480万
- 2010年12月31日 +88.22%
- 6550万
- 2011年3月31日 +6.41%
- 6970万
- 2011年6月30日 -27.55%
- 5050万
- 2011年9月30日 +66.34%
- 8400万
- 2011年12月31日 +60.12%
- 1億3450万
- 2012年3月31日 -29%
- 9550万
- 2012年6月30日 +64.4%
- 1億5700万
- 2012年9月30日 -7.96%
- 1億4450万
- 2012年12月31日 +19.17%
- 1億7220万
- 2013年3月31日 -74.56%
- 4380万
- 2013年6月30日 +35.84%
- 5950万
- 2013年9月30日 +4.87%
- 6240万
- 2013年12月31日 -3.53%
- 6020万
- 2014年3月31日 -42.03%
- 3490万
- 2014年6月30日 +181.09%
- 9810万
- 2014年9月30日 +38.53%
- 1億3590万
- 2014年12月31日 +0.74%
- 1億3690万
- 2015年3月31日 -35.28%
- 8860万
- 2015年6月30日 -23.81%
- 6750万
- 2015年9月30日 +0.59%
- 6790万
- 2015年12月31日 -6.63%
- 6340万
- 2016年3月31日 -18.61%
- 5160万
- 2016年6月30日 +0.39%
- 5180万
- 2016年9月30日 +85.52%
- 9610万
- 2016年12月31日 -3.64%
- 9260万
- 2017年3月31日 -3.89%
- 8900万
- 2017年6月30日 -15.84%
- 7490万
- 2017年9月30日 +11.88%
- 8380万
- 2017年12月31日 -28.88%
- 5960万
- 2018年3月31日 +24.83%
- 7440万
- 2018年6月30日 +17.34%
- 8730万
- 2018年9月30日 -2.18%
- 8540万
- 2018年12月31日 -3.4%
- 8250万
- 2019年3月31日 +57.58%
- 1億3000万
- 2019年6月30日 +34.69%
- 1億7510万
- 2019年9月30日 +11.36%
- 1億9500万
- 2019年12月31日 -18.97%
- 1億5800万
- 2020年3月31日 -55.13%
- 7090万
- 2020年6月30日 +0.28%
- 7110万
- 2020年9月30日 -22.22%
- 5530万
- 2020年12月31日 +17.18%
- 6480万
- 2021年3月31日 -30.25%
- 4520万
- 2021年6月30日 +3.32%
- 4670万
- 2021年9月30日 +13.7%
- 5310万
- 2021年12月31日 -67.61%
- 1720万
- 2022年3月31日 +228.49%
- 5650万
- 2022年6月30日 +106.9%
- 1億1690万
- 2022年9月30日 +38.84%
- 1億6230万
- 2022年12月31日 +34.38%
- 2億1810万
- 2023年3月31日 -44.02%
- 1億2210万
- 2023年6月30日 +22.69%
- 1億4980万
- 2023年9月30日 -38.32%
- 9240万
- 2023年12月31日 -1.84%
- 9070万
- 2024年3月31日 -6.73%
- 8460万
- 2024年6月30日 +35.46%
- 1億1460万
- 2024年9月30日 -46.25%
- 6160万
- 2024年12月31日 -40.1%
- 3690万
- 2025年3月31日 +74.25%
- 6430万
- 2025年6月30日 -4.04%
- 6170万
- 2025年9月30日 +31.44%
- 8110万
- 2025年12月31日 -9.99%
- 7300万
- 2026年3月31日 +8.9%
- 7950万
- 2026年6月30日 -3.02%
- 7710万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 13:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 製品保証引当金 12,347千円 11,186千円 受注損失引当金 19,858千円 25,042千円 試験研究費 105,802千円 163,202千円
- #2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 2026/06/25 13:31
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 受注損失引当金 64,300 79,500 (うち、圧縮機本体に係るもの) (44,700) (67,800)
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。当社の製品は、標準型式をもとに、顧客仕様に沿って製造しております。なお、製品原価の見積りは、過去の類似案件がある場合はその原価を参考に見積りを行っておりますが、複雑な仕様や新たな設計等の案件はその見積りに不確実性を伴う場合があります。そのため、実際原価が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～41年
機械装置 4～12年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/25 13:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
