#1 業績等の概要: 当事業年度における日本経済は、企業収益が改善し、消費税増税に伴う駆け込み需要があるなど、回復基調にありますが、その反動による消費の落ち込みが懸念されており、その先行きは不透明となっています。また、輸出は中国をはじめとするアジアの新興国向けが振るわず、低調な動きとなっております。
このような状況下、当事業年度の受注高は前年同期比7.6%減の4,392百万円となりました。また、当事業年度末受注残高は前年同期比26.1%減の1,276百万円となりました。当事業年度の売上高は、前年同期比26.6%減の4,843百万円となりました。利益面に関しましては、売上総利益は前年同期比16.0%減の955百万円となりました。販売費及び一般管理費が前年同期比2.9%減の878百万円となったものの、前述の売上総利益減少の影響により、営業利益は前年同期比67.0%減の76百万円、経常利益は前年同期比64.6%減の91百万円となりました。当期純利益は、前年同期比77.7%減の33百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤経常利益
当事業年度における経常利益は91百万円で前年同期比167百万円の減(64.6%減)となりました。営業外損益の主な内容は、営業外収益の受取利息9百万円及び補助金収入4百万円、営業外費用の支払利息2百万円であります。
⑥当期純利益
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