#1 業績等の概要: 輸出については、このところ持ち直しの動きがみられます。地域別にみると、EU及びその他地域向けの輸出は横ばいとなっているものの、アジア及びアメリカ向けの輸出は、このところ持ち直しの動きがみられます。
このような状況下、当事業年度の受注高は前年同期比1.4%減の4,332百万円となりました。また、当事業年度末受注残高は前年同期比10.6%減の1,140百万円となりました。当事業年度の売上高は、前年同期比7.7%減の4,468百万円となりました。これは主として、前事業年度において石油化学事業向け圧縮機の大口案件があったものの、当事業年度では同様の案件がなかったことによります。売上総利益は前述の売上高減少等の影響により、前年同期比2.7%減の929百万円となりました。前述の売上総利益減少の影響にもかかわらず、販売費及び一般管理費が試験研究費の減少等により前年同期比5.4%減の831百万円となったことにより、営業利益は前年同期比27.4%増の97百万円、経常利益は前年同期比23.0%増の113百万円となりました。当期純利益は、税制改正による税率変更に伴う法人税等調整額の増加等により、前年同期比2.0%減の33百万円となりました。
なお、当事業年度より、当社は単一セグメントに変更したため、セグメントごとの業績は記載しておりません。
2015/06/25 13:17
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,148千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32,285千円、その他有価証券評価差額金額が136千円それぞれ増加しております。
2015/06/25 13:17