- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が5,093千円減少し、繰越利益剰余金が3,280千円増加しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ2,850千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/25 13:17- #2 業績等の概要
輸出については、このところ持ち直しの動きがみられます。地域別にみると、EU及びその他地域向けの輸出は横ばいとなっているものの、アジア及びアメリカ向けの輸出は、このところ持ち直しの動きがみられます。
このような状況下、当事業年度の受注高は前年同期比1.4%減の4,332百万円となりました。また、当事業年度末受注残高は前年同期比10.6%減の1,140百万円となりました。当事業年度の売上高は、前年同期比7.7%減の4,468百万円となりました。これは主として、前事業年度において石油化学事業向け圧縮機の大口案件があったものの、当事業年度では同様の案件がなかったことによります。売上総利益は前述の売上高減少等の影響により、前年同期比2.7%減の929百万円となりました。前述の売上総利益減少の影響にもかかわらず、販売費及び一般管理費が試験研究費の減少等により前年同期比5.4%減の831百万円となったことにより、営業利益は前年同期比27.4%増の97百万円、経常利益は前年同期比23.0%増の113百万円となりました。当期純利益は、税制改正による税率変更に伴う法人税等調整額の増加等により、前年同期比2.0%減の33百万円となりました。
なお、当事業年度より、当社は単一セグメントに変更したため、セグメントごとの業績は記載しておりません。
2015/06/25 13:17- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末の負債は、2,152百万円で前事業年度末に比べ100百万円増加しました。この主な要因は、受注損失引当金の増加53百万円及び前受金の増加31百万円があったことによります。
当事業年度末の純資産は、5,356百万円で前事業年度末に比べ3百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当33百万円があったものの、当期純利益の計上33百万円及び改正退職給付会計基準の適用に伴う期首剰余金の増加3百万円などにより、繰越利益剰余金が3百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は71.3%となりました。
2015/06/25 13:17- #4 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 33,754 | 33,073 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 33,754 | 33,073 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,567,949 | 16,564,335 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
