構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/06/29 13:04

#2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
圧縮記帳額	121,534千円	121,534千円
(うち、構築物)	17,442千円	17,442千円
(うち、機械及び装置)	102,536千円	102,536千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物 本社工場 衛生設備 4,297千円
構築物 本社工場 水素試運転場拡張工事 4,676千円
工具、器具及び備品 本社工場 鋳造木型・金型 6,320千円

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