営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

日銀短観(2018年3月調査)によれば、2017年度の経常利益計画(全規模・全産業)は、前年度比7.1%増と12月調査から2.6%上方修正されています。しかし、設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比4.0%増と12月調査から0.4%下方修正されており、力強さに欠ける内容となっています。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、国内における燃料電池車(FCV)用の水素ステーションの建設実施件数の減少、及び大口の石油精製・石油化学向け案件の販売時期が来期以降へ変更となった影響等により売上高が伸び悩み、前年同期比13.9%減の4,364百万円となりました。売上総利益は売上高が減少したものの、原価削減への取り組みにより、前年同期比1.0%減の1,295百万円にとどまりました。一方、販売費及び一般管理費において、海外案件の販売促進強化の目的から見積の為の費用が増加したことや、研究開発強化による費用増等により前年同期比131百万円増加し、営業利益は前年同期比39.8%減の218百万円、経常利益は前年同期比37.1%減の226百万円、当期純利益は前年同期比37.1%減の158百万円となりました。
② 財政状態の状況

2018/09/28 16:45