日銀短観(2019年9月調査)によれば、2019年度の設備投資計画(全規模・全業種)は、前年度比2.4%増と小幅な上方修正となっています。一方、経常利益計画(全規模・全業種)は、前年度比6.7%減と6月調査から2.5%下方修正されており、前述した海外情勢の懸念に加え、消費増税に伴う家計消費の冷え込みの懸念や直近に発生した台風19号の影響など、今後の先行きについては内外共に多くのリスクが残存しています。
このような状況下、当第2四半期累計期間における当社業績は、海外市場における石油精製・石油化学案件の大口売上に加え、大口の水素関連及びPETボトル成形用案件の増加等により、売上高は前年同期比11.1%増の2,391百万円となりました。水素ステーション案件を含め、受注計画についても概ね順調に推移しております。しかしながら圧縮機市場全体で競争が激化しており、採算の厳しい案件が増えたことにより、売上総利益は前年同期比3.0%増の534百万円にとどまりました。また、販売費及び一般管理費が、電気化学式水素ポンプの開発等、新製品開発の推進による研究開発費の増加等により、前年同期比8.2%増の565百万円となったことで、営業損失30百万円(前年同期は営業損失3百万円)、経常損失25百万円(前年同期は経常利益4百万円)となりました。前年度に引き続き、2018年9月の台風21号により被災した工場等の修繕費用を特別損失として57百万円計上しておりますが、それに係る保険会社より提示のあった受取保険金61百万円を特別利益に計上しており、結果として四半期純損失は14百万円(前年同期は四半期純利益2百万円)となりました。なお、当社事業の特性上、売上高は下期に偏る傾向が強く、上記結果は当初からある程度想定しており、現状において通期業績予想の修正はありません。
(2) 財政状態の分析
2019/11/12 12:59