四半期報告書-第87期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速等を背景に悪化の傾向にあります。
日銀短観(2019年9月調査)によれば、2019年度の設備投資計画(全規模・全業種)は、前年度比2.4%増と小幅な上方修正となっています。一方、経常利益計画(全規模・全業種)は、前年度比6.7%減と6月調査から2.5%下方修正されており、前述した海外情勢の懸念に加え、消費増税に伴う家計消費の冷え込みの懸念や直近に発生した台風19号の影響など、今後の先行きについては内外共に多くのリスクが残存しています。
このような状況下、当第2四半期累計期間における当社業績は、海外市場における石油精製・石油化学案件の大口売上に加え、大口の水素関連及びPETボトル成形用案件の増加等により、売上高は前年同期比11.1%増の2,391百万円となりました。水素ステーション案件を含め、受注計画についても概ね順調に推移しております。しかしながら圧縮機市場全体で競争が激化しており、採算の厳しい案件が増えたことにより、売上総利益は前年同期比3.0%増の534百万円にとどまりました。また、販売費及び一般管理費が、電気化学式水素ポンプの開発等、新製品開発の推進による研究開発費の増加等により、前年同期比8.2%増の565百万円となったことで、営業損失30百万円(前年同期は営業損失3百万円)、経常損失25百万円(前年同期は経常利益4百万円)となりました。前年度に引き続き、2018年9月の台風21号により被災した工場等の修繕費用を特別損失として57百万円計上しておりますが、それに係る保険会社より提示のあった受取保険金61百万円を特別利益に計上しており、結果として四半期純損失は14百万円(前年同期は四半期純利益2百万円)となりました。なお、当社事業の特性上、売上高は下期に偏る傾向が強く、上記結果は当初からある程度想定しており、現状において通期業績予想の修正はありません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間の総資産は、8,284百万円で前事業年度に比べ10百万円増加しました。この主な要因は、仕掛品の増加473百万円があったものの売掛金の減少522百万円があり、流動資産が減少する一方で、固定資産において有形固定資産の増加32百万円及び無形固定資産の増加32百万円があったことによります。
当第2四半期会計期間の負債は、2,463百万円で前事業年度に比べ91百万円増加しました。この主な要因は、支払手形の減少78百万円、未払法人税等の減少59百万円及び流動負債その他の減少66百万円があったものの、買掛金の増加239百万円及び受注損失引当金の増加65百万円があったことによります。
当第2四半期会計期間の純資産は、5,821百万円で前事業年度に比べ80百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び四半期純損失の計上14百万円により、利益剰余金が81百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は70.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は573百万円で、前事業年度末に比べ17百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は87百万円であります(前年同期は257百万円の増加)。この増加は主に、たな卸資産の増加額559百万円及びその他の流動資産の増加額132百万円があったものの、売上債権の減少額671百万円及び仕入債務の増加額179百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3百万円であります(前年同期は107百万円の減少)。この減少は主に、預け金の減少額100百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出81百万円及び無形固定資産の取得による支出35百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は65百万円であります(前年同期は98百万円の減少)。この減少は主に、配当金の支払額65百万円があったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。