四半期報告書-第86期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しています。
日銀短観(2018年9月調査)によれば、2018年度の経常利益計画(全規模・全産業)は、海外経済が堅調である一方で、想定為替レートが6月調査より据え置かれたことが影響したとみられ、前年度比3.6%減と前回調査から1.6%の小幅な上方修正にとどまっています。
しかし、設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比8.5%増と6月調査からはほぼ横ばいであるものの、例年と比べると引続き高い伸びを示しており、企業の投資意欲は依然旺盛な状況が続いています。
このような状況下、当第2四半期累計期間における業績は、海外市場における石油精製・石油化学案件の大口売上があったこと等により、売上高は前年同期比21.5%増の2,152百万円となりました。売上高は増加したものの、採算の厳しい案件があったこと等により、売上総利益は前年同期比6.0%減の518百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年度に新型水素ステーション用超高圧水素圧縮機の開発試験機を完成させ、今年度は同試験機の検証運転段階となった為、試験研究費が減少し前年同期比24百万円の減少となったものの、前述の売上総利益減少の影響を受け、営業損失3百万円(前年同期は営業利益5百万円)となり、経常利益は前年同期比55.9%減の4百万円、四半期純利益は前年同期比59.0%減の2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間の総資産は、7,718百万円で前事業年度に比べ170百万円減少しました。この主な要因は、仕掛品の増加123百万円及び預け金の増加100百万円があったものの、受取手形の減少219百万円及び売掛金の減少297百万円があったことによります。
当第2四半期会計期間の負債は、1,971百万円で前事業年度に比べ75百万円減少しました。この主な要因は、支払手形の減少35百万円、未払法人税等の減少24百万円及び退職給付引当金の減少13百万円があったことによります。
当第2四半期会計期間の純資産は、5,746百万円で前事業年度に比べ95百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当99百万円及び四半期純利益の計上2百万円などにより、利益剰余金が96百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は74.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は560百万円で、前事業年度末に比べ51百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は257百万円であります(前年同期は447百万円の増加)。この増加は主に、たな卸資産の増加額201百万円及び仕入債務の減少額26百万円があったものの、売上債権の減少額517百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は107百万円であります(前年同期は222百万円の減少)。この減少は主に、預け金の増加額100百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は98百万円であります(前年同期は169百万円の減少)。この減少は主に、配当金の支払額98百万円があったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。