四半期報告書-第86期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しています。
日銀短観(2018年6月調査)によれば、2018年度の経常利益計画(全規模・全産業)は、原油価格や人件費の上昇に伴うコストの増加及び想定為替レートの円高方向への修正が収益計画を下押ししたとみられ、前年度比5.1%減と3月調査から3.6%下方修正されています。
しかし、設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比7.9%増と3月調査から9.0%上方修正されており、キャッシュフローが潤沢ななか、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心とした企業の投資意欲がうかがえる内容となっています。
このような状況下、当第1四半期累計期間における業績は、海外市場における石油精製・石油化学案件の大口売上があったこと等により、売上高は前年同期比34.6%増の901百万円となりました。売上総利益は売上高の増加及び原価低減努力の結果、前年同期比39.5%増の233百万円となりました。一方、当第1四半期累計期間の売上総利益では販売費及び一般管理費がカバー出来ず、営業損失は23百万円(前年同期は営業損失88百万円)、経常損失は20百万円(前年同期は経常損失87百万円)、また、四半期純損失は14百万円(前年同期は四半期純損失59百万円)となりました。当社事業の特性上、売上高は下期に偏る傾向が強く、当該結果は当初から想定しており、業績は期初予想通り推移しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の総資産は、7,840百万円で前事業年度に比べ48百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の増加292百万円及び仕掛品の増加170百万円があったものの、受取手形の減少182百万円及び売掛金の減少301百万円があったことによります。
当第1四半期会計期間の負債は、2,110百万円で前事業年度に比べ63百万円増加しました。この主な要因は、賞与引当金の減少65百万円があったものの、流動負債その他の増加165百万円があったことによります。
当第1四半期会計期間の純資産は、5,730百万円で前事業年度に比べ112百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当99百万円及び四半期純損失の計上14百万円などにより、利益剰余金が113百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は73.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。