四半期報告書-第89期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、海外の需要増加を受けた製造業を中心に改善の兆しがみられます。
日銀短観(2021年6月調査)によれば、2021年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比7.1%増と3月調査(同0.5%増)から大幅に上方修正されました。これは、輸出・生産が堅調な製造業が投資増の計画になったことに加え、非製造業も収益の持ち直しや先送りされていた投資の発現等を受けたことによるものと考えられます。また、経常利益計画(全規模・全産業)についても、前年度比9.1%増と3月調査(同8.6%増)から上方修正されました。
今後の先行きについては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展が期待されるものの、足元においては感染再拡大や変異ウイルスの感染者数増加に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第1四半期累計期間における当社業績は、国内市場における燃料電池車(FCV)用の水素ステーション案件及び電力会社向け案件の増加等により、売上高は前年同期比19.4%増の922百万円となりました。売上総利益は設備投資に伴う負担増等により若干の採算悪化はあったものの、前述の売上高増加により、前年同期比13.3%増の283百万円となりました。売上総利益の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期比2.1%増の253百万円となったものの、営業利益は前年同期比1,127.2%増の30百万円、経常利益は前年同期比222.0%増の32百万円となりました。一方、前年度から引き続き本社総合組立工場の新設工事を行っており、それに伴う旧工場解体費用20百万円を工場再編費用として特別損失に計上したことから、四半期純利益は9百万円(前年同期は四半期純損失21百万円)となりました。なお、当該特別損失の計上は、業績予想に織り込まれており、現時点において業績は概ね予定通り推移しております。
なお、当第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご覧下さい。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の総資産は、8,254百万円で前事業年度に比べ270百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産の増加108百万円があったものの、売掛金及び契約資産(前事業年度は売掛金)が減少したこと等による流動資産の減少386百万円があったことによります。
当第1四半期会計期間の負債は、1,980百万円で前事業年度に比べ213百万円減少しました。この主な要因は、買掛金の増加56百万円があったものの、賞与引当金の減少94百万円、電子記録債務の減少66百万円、支払手形の減少37百万円及び流動負債その他の減少63百万円があったことによります。
当第1四半期会計期間の純資産は、6,273百万円で前事業年度に比べ56百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び四半期純利益の計上9百万円により、利益剰余金が56百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は76.0%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。