四半期報告書-第87期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、改元や大型連休による内需の改善はあったものの、米中貿易摩擦
の激化や中国経済の減速等を起因とした外需の悪化により、停滞感の強い状況が続いています。
日銀短観(2019年6月調査)によれば、2019年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比2.3%増と例年と比
べれば小幅な上方修正となっています。また、経常利益計画(全規模・全業種)は、前年度比4.3%減と3月調査から
1.8%下方修正されており、前述した海外情勢の懸念に加え、IT需要の停滞や深刻化する人手不足などを背景に先行
き見通しは悪化しています。
このような状況下にもかかわらず、当第1四半期累計期間における当社業績は、海外市場における石油精製・石油化学案件が増えたこと等により、売上高は前年同期比17.4%増の1,057百万円となりました。また、水素ステーション案件は、順調に受注を重ねております。しかしながら圧縮機市場全体で競争が激化しており、採算の厳しい案件が増えたため、売上総利益は前年同期比7.0%減の217百万円となりました。販売費及び一般管理費においては、電気化学式水素ポンプの開発等、新製品開発の推進による研究開発費の増加等により、前年同期比11.4%増の286百万円となり、営業損失は68百万円(前年同期は営業損失23百万円)、経常損失は67百万円(前年同期は経常損失20百万円)となりました。また、前年度に引き続き、2018年9月の台風21号により被災した工場等の修繕費用を特別損失として54百万円計上しておりますが、それに係る保険会社より提示のあった受取保険金57百万円を特別利益に計上しており、結果として四半期純損失は44百万円(前年同期は四半期純損失14百万円)となりました。当社事業の特性上、売上高は下期に偏る傾向が強く、上記結果は当初からある程度想定しており、業績は概ね予定通り推移しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の総資産は、8,336百万円で前事業年度に比べ62百万円増加しました。この主な要因は、固定資産の増加73百万円があったことによります。
当第1四半期会計期間の負債は、2,544百万円で前事業年度に比べ172百万円増加しました。この主な要因は、賞
与引当金の減少67百万円があったものの、流動負債その他の増加247百万円があったことによります。
当第1四半期会計期間の純資産は、5,791百万円で前事業年度に比べ110百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び四半期純損失の計上44百万円により、利益剰余金が110百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は69.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。