四半期報告書-第90期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、部品不足等の供給制約の緩和や国内における行動制限の回避等、経済活動正常化の流れが続いたことが好材料となったものの、原材料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症第7波の流行が重荷となり、停滞感が漂う景況感となっております。
日銀短観(2022年9月調査)によれば、2022年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比16.4%増と調査開始以来、9月調査としては過去最高の伸び率となり、コロナ禍で抑制されていた設備投資計画が大きく動き出した印象を受けられます。また、経常利益計画(全規模・全産業)については、前年度比1.1%増と微増の結果になりましたが、前年が大幅増加(42.7%増)だったことも踏まえると、良好な水準を維持していると考えられます。
しかしながら、原材料・エネルギー高の継続や利上げによる欧米の景気後退等、内外経済を巡る下振れリスクは依然として存在しており、先行き不透明な状況は続いております。
このような状況下、当第2四半期累計期間における当社業績は、大型トラック・バス等の大型燃料電池車(HDV)用充填設備向け水素圧縮機及びPETボトル成形用圧縮機の販売等により、売上高は前年同期比15.9%増の2,483百万円となりました。しかしながら、原材料高騰等により各案件の採算が悪化傾向にあり、売上総利益は前年同期比28.2%減の484百万円となりました。売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が前年同期比7.4%増の530百万円となったことにより、営業損失45百万円(前年同期は営業利益182百万円)、経常損失35百万円(前年同期は経常利益191百万円)となりました。一方、本社総合組立工場の竣工に際し、補助金の交付額102百万円を特別利益として計上、また旧工場解体費用19百万円を特別損失として計上したことから、四半期純利益は前年同期比74.1%減の34百万円となりました。なお、当該特別損益の計上は業績予想に織り込まれております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間の総資産は、10,168百万円で前事業年度に比べ484百万円増加しました。この主な要因は、受取手形の減少278百万円があったものの、売掛金及び契約資産の増加241百万円及び本社総合組立工場が竣工したことによる有形固定資産の増加530百万円があったことによります。
当第2四半期会計期間の負債は、3,618百万円で前事業年度に比べ508百万円増加しました。この主な要因は、本社総合組立工場の竣工に伴い建設資金の借入を実行したことにより、長期借入金の増加1,473百万円及びそのつなぎ資金返済による短期借入金の減少1,000百万円があったことによります。
当第2四半期会計期間の純資産は、6,550百万円で前事業年度に比べ23百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び四半期純利益の計上34百万円により、利益剰余金が31百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は64.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は893百万円で、前事業年度末に比べ122百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は232百万円であります(前年同期は717百万円の増加)。この増加は主に、仕入債務の減少額178百万円があったものの、減価償却費124百万円、受注損失引当金の増加額105百万円及び未収還付消費税等の減少額211百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は543百万円であります(前年同期は1,621百万円の減少)。この減少は主に、補助金の受取額102百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出527百万円及び預け金の増加額100百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は432百万円であります(前年同期は934百万円の増加)。この増加は主に、短期借入金の返済による支出1,000百万円があったものの、長期借入れによる収入1,500百万円があったことによります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。