四半期報告書-第90期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、非製造業において、新型コロナウイルスの感染縮小に伴う人出の回復が追い風となり、景況感は改善している一方、製造業においては、供給制約の深刻化や原材料価格の高騰などが逆風となり、景況感は悪化しております。新型コロナウイルスにおいても、足元では感染再拡大の兆候がみられており、先行き不透明な状況が続いております。
日銀短観(2022年6月調査)によれば、2022年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比14.1%増と大幅に上方修正されました。例年、6月調査は上方修正される傾向にあるものの、今年は、既往の収益回復や経済活動の再開、供給制約緩和への期待が強かったものとみられ、伸び率の水準として非常に高い結果となりました。一方で、経常利益計画(全規模・全産業)については、前年度比3.6%減の計画となり、これは、新型コロナウイルス感染再拡大、ウクライナ情勢長期化、世界的なインフレなど、今後の下振れリスクを考慮し、慎重になった結果とみられます。
このような状況下、当第1四半期累計期間における当社業績は、前事業年度において遅延していた案件の売上があったこと等により、売上高は前年同期比24.6%増の1,149百万円となりました。売上高は増加したものの、採算が悪化した案件が増加したこと等により、売上総利益は前年同期比22.4%減の220百万円となりました。また、売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が前年同期比5.1%増の266百万円となったことにより、営業損失は46百万円(前年同期は営業利益30百万円)、経常損失は45百万円(前年同期は経常利益32百万円)となりました。一方、建設中の本社総合組立工場の竣工を間近に控え、申請していた補助金の交付決定額102百万円を特別利益として計上し、旧工場解体費用19百万円を特別損失として計上したことから、四半期純利益は前年同期比190.6%増の27百万円となりました。なお、当該特別損益の計上は、業績予想に織り込まれており、現時点において業績は概ね予定通り推移しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、10,185百万円で前事業年度末に比べ501百万円増加しました。この主な要因は、本社総合組立工場関連の建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産その他が530百万円増加したことによります。
当第1四半期会計期間末の負債は、3,646百万円で前事業年度末に比べ537百万円増加しました。この主な要因は、本社総合組立工場関連の未払金が増加したことにより流動負債その他が584百万円増加したことによります。
当第1四半期会計期間末の純資産は、6,538百万円で前事業年度末に比べ36百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び四半期純利益の計上27百万円により、利益剰余金が38百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は64.2%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。