四半期報告書-第89期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除に伴った経済活動の再開を背景に持ち直しの動きが見られるものの、足元においては新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の感染急拡大や原材料価格の上昇等、下振れ要因も存在しており依然として先行き不透明な状況が続いております。
日銀短観(2021年12月調査)によれば、2021年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比7.9%増と、9月調査(同7.9%増)と同水準となりました。一方、経常利益計画(全規模・全産業)については、前年度比28.0%増と9月調査(同15.0%増)から上方修正されており、前年度の落ち込みからの反動を主因に増益が見込まれています。
このような状況下、当第3四半期累計期間における当社業績は、海外向け化学プラント案件及び燃料電池車(FCV)用水素ステーション案件の遅延等により、売上高は前年同期比15.1%減の3,384百万円となりました。材料調達コスト低減等の経営努力による採算改善はあったものの、前述の売上高減少により、売上総利益は前年同期比3.3%減の1,061百万円となりました。一方で、研究開発活動として進めていた電気化学式水素ポンプの試験機の製作・実証が一段落したことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比5.4%減の761百万円となりました。売上総利益の減少額36百万円及び販売費及び一般管理費の減少額43百万円の影響により、営業利益は前年同期比2.7%増の299百万円、経常利益は前年同期比2.9%増の310百万円となりました。また、本社総合組立工場の建設工事を昨年度より継続しており、当年度においても旧工場解体費用20百万円を工場再編費用として特別損失に計上し、結果として四半期純利益は前年同期比0.7%減の225百万円となりました。なお、当該特別損失の計上は、業績予想に織り込まれております。
また、第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」をご覧下さい。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間の総資産は、9,304百万円で前事業年度に比べ779百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の減少299百万円、受取手形の減少385百万円及び売掛金及び契約資産(前事業年度は売掛金)の減少550百万円があったものの、仕掛品の増加229百万円及び本社総合組立工場が一部竣工したことによる有形固定資産の増加1,708百万円があったことによります。
当第3四半期会計期間の負債は、2,814百万円で前事業年度に比べ620百万円増加しました。この主な要因は、支払手形の減少69百万円、電子記録債務の減少70百万円、賞与引当金の減少82百万円及び流動負債その他の減少181百万円があったものの、本社総合組立工場の建設資金として借入を実行したことにより、短期借入金が1,000百万円増加したことによります。
当第3四半期会計期間の純資産は、6,489百万円で前事業年度に比べ158百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び四半期純利益の計上225百万円により、利益剰余金が158百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は69.7%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
①重要な設備の新設等

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
本社・工場 (大阪府堺市 美原区)	圧縮機事業	総合組立 工場	2,500	2,220	自己資金 借入金	2020年 3月	2022年 7月	(注)2

(注)1.上記設備において中・小型圧縮機の試運転設備(第2期工事)は未完了ですが、大型圧縮機の試運転設備(第1期工事)は、2021年7月に完成し、同月より稼働しております。
2.完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。