四半期報告書-第86期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響収束等により、緩やかな回復基調で推移しました。日銀短観(2018年12月調査)によれば、2018年度設備投資計画(全規模・全産業)は、前年比10.4%増と9月調査から上方修正され、歴史的高水準を維持しており、企業の設備投資意欲の強さを確認する結果となっております。 一方で、米中貿易摩擦を始めとした海外経済の懸念材料があり、今後の先行きは不透明な状況であります。
このような状況下、当第3四半期累計期間における当社業績は、海外市場における石油精製・石油化学案件の大口売上が続いたこと等により、売上高は前年同期比26.0%増の3,698百万円となりました。しかしながら圧縮機市場全体で競争が激化しており、採算の厳しい案件が増加傾向にあるため、売上総利益は前年同期比5.0%増の895百万円にとどまりました。売上総利益の増加、及び販売費及び一般管理費が前年同期から46百万円減少したことにより、営業利益は前年同期比353.3%増の114百万円、経常利益は前年同期比317.4%増の125百万円となりました。また、2018年9月の台風21号により被災した工場等の修繕費用を特別損失に33百万円計上しておりますが、それに係る保険会社より提示のあった受取保険金30百万円を特別利益に計上したため、結果として四半期純利益は前年同期比294.9%増の80百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間の総資産は、7,986百万円で前事業年度に比べ97百万円増加しました。この主な要因は、預け金の減少100百万円があったものの、仕掛品の増加96百万円及び原材料及び貯蔵品の増加92百万円があったことによります。
当第3四半期会計期間の負債は、2,162百万円で前事業年度に比べ115百万円増加しました。この主な要因は、未払法人税等の減少34百万円及び賞与引当金の減少65百万円があったものの、支払手形の増加124百万円、買掛金の増加39百万円及び未払金増加等による流動負債のその他の増加56百万円があったことによります。
当第3四半期会計期間の純資産は、5,823百万円で前事業年度に比べ18百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当99百万円及び四半期純利益の計上80百万円などにより、利益剰余金が18百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は72.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。