有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しています。
日銀短観(2018年3月調査)によれば、2017年度の経常利益計画(全規模・全産業)は、前年度比7.1%増と12月調査から2.6%上方修正されています。しかし、設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比4.0%増と12月調査から0.4%下方修正されており、力強さに欠ける内容となっています。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、国内における燃料電池車(FCV)用の水素ステーションの建設実施件数の減少、及び大口の石油精製・石油化学向け案件の販売時期が来期以降へ変更となった影響等により売上高が伸び悩み、前年同期比13.9%減の4,364百万円となりました。売上総利益は売上高が減少したものの、原価削減への取り組みにより、前年同期比1.0%減の1,295百万円にとどまりました。一方、販売費及び一般管理費において、海外案件の販売促進強化の目的から見積の為の費用が増加したことや、研究開発強化による費用増等により前年同期比131百万円増加し、営業利益は前年同期比39.8%減の218百万円、経常利益は前年同期比37.1%減の226百万円、当期純利益は前年同期比37.1%減の158百万円となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、7,889百万円で前事業年度末に比べ39百万円減少しました。この主な要因は、仕掛品の増加289百万円及び預け金の増加300百万円があったものの、受取手形の減少88百万円及び売掛金の減少574百万円があったことによります。
当事業年度末の負債は、2,046百万円で前事業年度末に比べ95百万円減少しました。この主な要因は、前受金の増加80百万円があったものの、支払手形の減少101百万円及び短期借入金の減少70百万円があったことによります。
当事業年度末の純資産は、5,842百万円で前事業年度末に比べ56百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当99百万円があったものの、当期純利益の計上158百万円があったことにより、繰越利益剰余金が58百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は74.1%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は509百万円で、前事業年度末に比べ30百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は541百万円であります(前年同期は45百万円の増加)。この増加は主に、たな卸資産の増加額281百万円があったものの、売上債権の減少額663百万円及び税引前当期純利益226百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は340百万円であります(前年同期は352百万円の減少)。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出36百万円、預け金の増加額300百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は170百万円であります(前年同期は169百万円の減少)。この減少は主に、短期借入金の返済による支出70百万円及び配当金の支払額98百万円によります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
圧縮機事業	4,834,105	△3.9

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
圧縮機事業	5,481,011	15.5	2,403,503	86.7

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 受注残高の著しい増加は、主に海外の大口の石油精製・石油化学向け案件の受注を複数獲得した
ことによるものであります。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
圧縮機事業	4,364,806	△13.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としており、それらを過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき作成しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、FCV用の水素ステーションの建設実施件数の減少、大口の石油精製・石油化学向け案件販売時期の来期への変更等の外的要因により、前年同期と比較し減収減益となりました。詳細は前述の「(1)経営成績等の状況の概要」をご確認ください。
一方、「2017中期経営計画」初年度である当事業年度における種々施策の実行により期末時点の受注残高は、前年対比1,116百万円増の2,403百万円となりました。具体的な取り組みと成果は以下の通りです。
a. 前事業年度から継続している海外案件への販売促進に向けた組織改編を含む体制強化による受注増
b. 高効率・省エネ・省メンテナンスを追及したPETボトル成型用圧縮機の新製品の発表
また、国内外における同業他社とのシェア争いは厳しさを増すと考えられますが、今後の受注・販売増加に向けた具体策として以下を実行することで、下記2018年度及び2020年度の目標数値の達成に向け努力してまいります。
a. 当社が中長期的成長商品と位置付けているFCV用水素ステーション向け圧縮機の機能向上
b. アフターサービスも含めた販売促進のための体制・体質強化を目的とした営業部門と設計部門の更なる
組織改編
c. 研究開発や品質向上を加速させるための経営陣の管掌範囲の見直し
なお、当社は企業価値向上を重要な経営課題の一つと考えており、そのため売上高・経常利益・純利益の他、ROE(自己資本利益率)を重要な指標として位置づけており、「2017中期経営計画」においては、2年目の2018年度と最終年度である2020年度に下記計数目標を設定しております。

	2018年度	2020年度
経営指標	目標	目標
売上高	63億円	75億円
経常利益	5.5億円	8億円
純利益	3.5億円	5億円
ROE	5.5%	7.5%

③ 資本の財源および資金の流動性
当社は、運転資金及び設備資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による方針です。
当事業年度においては、運転資金及び設備資金のほとんどを自己資金でまかなっており、当事業年度末における現金及び預金の残高は509百万円であり、余剰資金は親会社である三井造船株式会社(現 株式会社三井E&Sホールディングス)に対する預け金で運用しており、当事業年度末における残高は2,700百万円であります。金融機関からの有利子負債については短期借入金のみであり、当事業年度末における残高は60百万円であります。