四半期報告書-第88期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が緊急事態宣言の解除後も依然として収束の目処は立っておらず、先行きに対する見方は慎重になっております。
日銀短観(2020年9月調査)によれば、2020年度の経常利益計画(全規模・全産業)は、前年度28.5%減と6月調査(同19.8%減)から引き続き大幅な下方修正となり、感染再拡大のリスクが残存する中で、企業が収益見通しに慎重になっていることを表した結果となりました。また、収益見通しに引っ張られる形で、設備投資計画(全規模・全産業)についても、前年度2.7%減と6月調査(同0.8%減)から下方修正された結果となりました。
このような状況下、当第2四半期累計期間における当社業績は、大口の海外プラント向け案件の減少等により、売上高は前年同期比16.1%減の2,006百万円となりました。売上総利益は前述の売上高減少はあったものの、材料調達コスト低減等の経営努力による採算改善の結果、前年同期比31.8%増の704百万円となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比7.1%減の525百万円となりました。この主たる要因は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動に一定の制限を受け、見積費用・出張旅費をはじめとする営業関連費用が減少したことによります。以上から、営業利益は179百万円(前年同期は営業損失30百万円)、経常利益は188百万円(前年同期は経常損失25百万円)となりました。一方で前年度に引き続き、本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えに係る工場解体費用40百万円を工場再編費用として特別損失に計上しており、結果として四半期純利益106百万円(前年同期は四半期純損失14百万円)となりました。なお、当該特別損失の計上は、業績予想に織り込まれており、現時点において業績は概ね予定通り推移しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間の総資産は、8,669百万円で前事業年度に比べ114百万円減少しました。この主な要因は、仕掛品の増加860百万円、有形固定資産の増加202百万円及び流動資産その他の増加54百万円があったものの、売掛金の減少903百万円及び受取手形の減少380百万円があったことによります。
当第2四半期会計期間の負債は、2,539百万円で前事業年度に比べ154百万円減少しました。この主な要因は、流動負債その他の増加131百万円があったもの、支払手形の減少162百万円、未払法人税等の減少54百万円及び買掛金の減少27百万円があったことによります。
当第2四半期会計期間の純資産は、6,130百万円で前事業年度に比べ40百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び四半期純利益の計上106百万円により、利益剰余金が40百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は70.7%となりました
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は914百万円で、前事業年度末に比べ7百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は170百万円であります(前年同期は87百万円の増加)。この増加は主に、たな卸資産の増加額874百万円及び仕入債務の減少額189百万円があったものの、売上債権の減少額1,283百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は95百万円であります(前年同期は3百万円の減少)。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出76百万円及び無形固定資産の取得による支出28百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は67百万円であります(前年同期は65百万円の減少)。この減少は主に、配当金の支払額66百万円があったことによります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。