有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により景況感は大幅に悪化しています。
日銀短観(2020年3月調査)によれば、2019年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比2.7%増と12月調査から0.5%下方修正されています。また、経常利益計画(全規模・全産業)は前年度比7.6%減と12月調査から0.1%と小幅な下方修正に止まったものの、これは3月中旬以降の欧米を中心とした都市閉鎖の影響が十分に織り込まれていない可能性が高く、今後下振れる公算は大いにあります。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、国内市場においては燃料電池車(FCV)用の水素ステーション案件を中心とした水素関連案件やPETボトル成形用案件の売上増加、また海外市場においては石油精製・石油化学案件の大口売上等により、売上高は前年同期比18.0%増の6,378百万円となりました。売上総利益は前述した売上高増加により、前年同期比17.1%増の1,558百万円となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比11.6%増の1,234百万円となりました。これは電気化学式水素ポンプの開発等、新製品開発の推進により、研究開発費が前年同期比86百万円の増加となったこと等によります。以上から、営業利益は前年同期比44.2%増の323百万円、経常利益は前年同期比50.9%増の378百万円となりました。前年度に引き続き、2018年9月の台風21号により被災した工場等の修繕費用を特別損失として64百万円計上し、それに係る保険会社より提示のあった受取保険金68百万円を特別利益に計上しております。また、本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えによる固定資産の除却及び解体費用等を工場再編費用として特別損失に36百万円計上しており、結果として当期純利益は前年同期比59.9%増の253百万円となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、8,783百万円で前事業年度末に比べ509百万円増加しました。この主な要因は、預け金の減少600百万円があったものの、現金及び預金の増加351百万円、売掛金の増加528百万円及び仕掛品の増加101百万円があったことによる流動資産の増加と、固定資産において有形固定資産の増加31百万円と無形固定資産の増加38百万円があったことによります。
当事業年度末の負債は、2,694百万円で前事業年度末に比べ322百万円増加しました。この主な要因は、受注損失引当金の減少59百万円があったものの、支払手形の増加295百万円、未払費用の増加52百万円及び前受金の増加56百万円があったことによります。
当事業年度末の純資産は、6,089百万円で前事業年度末に比べ187百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円があったものの、当期純利益の計上253百万円があったことにより、繰越利益剰余金が187百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は69.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は907百万円で、前事業年度末に比べ351百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は11百万円であります(前年同期は43百万円の増加)。この増加は主に、売上債権の増加額556百万円があったものの、仕入債務の増加額297百万円及び税引前当期純利益345百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は446百万円であります(前年同期は111百万円の増加)。この増加は主に、有形固定資産の取得による支出129百万円及び無形固定資産の取得による支出56百万円があったものの、預け金の減少額600百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は106百万円であります(前年同期は108百万円の減少)。この減少は主に、短期借入金の返済による支出40百万円及び配当金の支払額66百万円があったことによります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、国内市場においては燃料電池車(FCV)用の水素ステーション案件を中心とした水素関連案件やPETボトル成形用案件の売上増加、また海外市場においては石油精製・石油化学案件の大口売上等により前年同期と比較し増収増益となりました。詳細は前述の「(1)経営成績等の状況の概要」をご確認ください。
当事業年度の目標として当初、売上高65億円、経常利益4.4億円、純利益2.5億円、ROE4.0%を設定しており、売上高及び経常利益については電力会社向け圧縮機等、短納期の案件が想定より少なかったこと、及びアフターサービスの受注・売上が伸び悩み若干未達となりましたが、工場再構築に伴う旧工場取り壊し費用が来期以降へずれ込んだこと等により、純利益及びROEは達成いたしました。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済情勢は混迷を深めており、翌事業年度の通期業績見通しは極めて不明瞭であると言えますが、今後一定期間にわたり当該状況が継続すると仮定した場合、事業活動について制約を受けることが予想され、受注高、売上高のある程度の減少は避けられないと考えられます。しかしながら、現時点においては受注、販売活動に重大な影響はでておらず、工場稼働率も平常時と同水準を維持しており、受注残高も2,458百万円と比較的高水準を維持していることから、当該減少額は限定的であると見込んでおります。具体的な目標数値につきましては、「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 3.計数目標」をご確認ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、運転資金及び設備資金の調達につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の比較的大きな資金需要に対応する場合は、余剰資金もしくは金融機関からの借入によって対応する方針です。資金調達を行う際は、期間や市場金利等、また自己資本比率、ROEといった財務指標への影響度を総合的に判断しながら、最適な調達を実施します。
当事業年度においては、運転資金及び設備資金のほとんどを営業活動によるキャッシュ・フロー及び余剰資金でまかなっており、当事業年度末における現金及び預金の残高は907百万円であります。余剰資金は親会社である株式会社三井E&Sホールディングスに対する預け金で運用しており、当事業年度末における残高は1,900百万円であります。金融機関からの有利子負債については短期借入金のみであり、当事業年度末における残高は10百万円であります。なお、当社は大規模な設備投資計画を実行中であり2020年8月に大型工作機械であるターニングセンター(支払残額200百万円)の導入、さらに2022年7月の完成を目指し総合組立工場を建設中(支払残額2,459百万円)であり、その支払のほとんどを余剰資金等でまかなう予定ですが、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としており、それらを過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき作成しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
(受注損失引当金)
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。受注案件に係る総原価の見積りにおいては、顧客ごとの仕様に個別性があり、主に製品の設計や工数の見積りに不確実性を伴い、高度な専門性を有することから、重要な会計上の見積りに該当すると考えております。当社は、現在の原材料等の市況についても勘案し合理的な見積りを実施しておりますが、予期せぬ市況等の変化により不確実性は増加いたします。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しております。当社は、繰延税金資産に関する会計処理が、将来課税所得や事業計画の評価や見積りを伴うため、重要な会計上の見積りに該当すると考えております。当社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、繰延税金資産は回収される可能性が高いものと考えておりますが、当社をとりまく社会情勢の変化により、将来課税所得の予測の不確実性が増加いたします。現在、新型コロナウイルス感染症が拡大しておりますが、提出日現在において当社の受注、販売活動に重大な影響が出ておらず、工場稼働率も平常時と同水準を維持している状況です。一方で、今後の動向によっては経済環境が悪化し、当社業績も悪化することで、将来課税所得が減少する可能性はあるものの、今後の本感染症の動向を予測することは困難であることから、提出日現在において入手可能な情報等を踏まえ、今後一定期間にわたり当該状況が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により景況感は大幅に悪化しています。
日銀短観(2020年3月調査)によれば、2019年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比2.7%増と12月調査から0.5%下方修正されています。また、経常利益計画(全規模・全産業)は前年度比7.6%減と12月調査から0.1%と小幅な下方修正に止まったものの、これは3月中旬以降の欧米を中心とした都市閉鎖の影響が十分に織り込まれていない可能性が高く、今後下振れる公算は大いにあります。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、国内市場においては燃料電池車(FCV)用の水素ステーション案件を中心とした水素関連案件やPETボトル成形用案件の売上増加、また海外市場においては石油精製・石油化学案件の大口売上等により、売上高は前年同期比18.0%増の6,378百万円となりました。売上総利益は前述した売上高増加により、前年同期比17.1%増の1,558百万円となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比11.6%増の1,234百万円となりました。これは電気化学式水素ポンプの開発等、新製品開発の推進により、研究開発費が前年同期比86百万円の増加となったこと等によります。以上から、営業利益は前年同期比44.2%増の323百万円、経常利益は前年同期比50.9%増の378百万円となりました。前年度に引き続き、2018年9月の台風21号により被災した工場等の修繕費用を特別損失として64百万円計上し、それに係る保険会社より提示のあった受取保険金68百万円を特別利益に計上しております。また、本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えによる固定資産の除却及び解体費用等を工場再編費用として特別損失に36百万円計上しており、結果として当期純利益は前年同期比59.9%増の253百万円となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、8,783百万円で前事業年度末に比べ509百万円増加しました。この主な要因は、預け金の減少600百万円があったものの、現金及び預金の増加351百万円、売掛金の増加528百万円及び仕掛品の増加101百万円があったことによる流動資産の増加と、固定資産において有形固定資産の増加31百万円と無形固定資産の増加38百万円があったことによります。
当事業年度末の負債は、2,694百万円で前事業年度末に比べ322百万円増加しました。この主な要因は、受注損失引当金の減少59百万円があったものの、支払手形の増加295百万円、未払費用の増加52百万円及び前受金の増加56百万円があったことによります。
当事業年度末の純資産は、6,089百万円で前事業年度末に比べ187百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円があったものの、当期純利益の計上253百万円があったことにより、繰越利益剰余金が187百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は69.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は907百万円で、前事業年度末に比べ351百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は11百万円であります(前年同期は43百万円の増加)。この増加は主に、売上債権の増加額556百万円があったものの、仕入債務の増加額297百万円及び税引前当期純利益345百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は446百万円であります(前年同期は111百万円の増加)。この増加は主に、有形固定資産の取得による支出129百万円及び無形固定資産の取得による支出56百万円があったものの、預け金の減少額600百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は106百万円であります(前年同期は108百万円の減少)。この減少は主に、短期借入金の返済による支出40百万円及び配当金の支払額66百万円があったことによります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 圧縮機事業 | 6,519,370 | 24.5 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 圧縮機事業 | 6,202,121 | 10.0 | 2,458,512 | △6.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 圧縮機事業 | 6,378,578 | 18.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、国内市場においては燃料電池車(FCV)用の水素ステーション案件を中心とした水素関連案件やPETボトル成形用案件の売上増加、また海外市場においては石油精製・石油化学案件の大口売上等により前年同期と比較し増収増益となりました。詳細は前述の「(1)経営成績等の状況の概要」をご確認ください。
当事業年度の目標として当初、売上高65億円、経常利益4.4億円、純利益2.5億円、ROE4.0%を設定しており、売上高及び経常利益については電力会社向け圧縮機等、短納期の案件が想定より少なかったこと、及びアフターサービスの受注・売上が伸び悩み若干未達となりましたが、工場再構築に伴う旧工場取り壊し費用が来期以降へずれ込んだこと等により、純利益及びROEは達成いたしました。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済情勢は混迷を深めており、翌事業年度の通期業績見通しは極めて不明瞭であると言えますが、今後一定期間にわたり当該状況が継続すると仮定した場合、事業活動について制約を受けることが予想され、受注高、売上高のある程度の減少は避けられないと考えられます。しかしながら、現時点においては受注、販売活動に重大な影響はでておらず、工場稼働率も平常時と同水準を維持しており、受注残高も2,458百万円と比較的高水準を維持していることから、当該減少額は限定的であると見込んでおります。具体的な目標数値につきましては、「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 3.計数目標」をご確認ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、運転資金及び設備資金の調達につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の比較的大きな資金需要に対応する場合は、余剰資金もしくは金融機関からの借入によって対応する方針です。資金調達を行う際は、期間や市場金利等、また自己資本比率、ROEといった財務指標への影響度を総合的に判断しながら、最適な調達を実施します。
当事業年度においては、運転資金及び設備資金のほとんどを営業活動によるキャッシュ・フロー及び余剰資金でまかなっており、当事業年度末における現金及び預金の残高は907百万円であります。余剰資金は親会社である株式会社三井E&Sホールディングスに対する預け金で運用しており、当事業年度末における残高は1,900百万円であります。金融機関からの有利子負債については短期借入金のみであり、当事業年度末における残高は10百万円であります。なお、当社は大規模な設備投資計画を実行中であり2020年8月に大型工作機械であるターニングセンター(支払残額200百万円)の導入、さらに2022年7月の完成を目指し総合組立工場を建設中(支払残額2,459百万円)であり、その支払のほとんどを余剰資金等でまかなう予定ですが、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としており、それらを過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき作成しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
(受注損失引当金)
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。受注案件に係る総原価の見積りにおいては、顧客ごとの仕様に個別性があり、主に製品の設計や工数の見積りに不確実性を伴い、高度な専門性を有することから、重要な会計上の見積りに該当すると考えております。当社は、現在の原材料等の市況についても勘案し合理的な見積りを実施しておりますが、予期せぬ市況等の変化により不確実性は増加いたします。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しております。当社は、繰延税金資産に関する会計処理が、将来課税所得や事業計画の評価や見積りを伴うため、重要な会計上の見積りに該当すると考えております。当社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、繰延税金資産は回収される可能性が高いものと考えておりますが、当社をとりまく社会情勢の変化により、将来課税所得の予測の不確実性が増加いたします。現在、新型コロナウイルス感染症が拡大しておりますが、提出日現在において当社の受注、販売活動に重大な影響が出ておらず、工場稼働率も平常時と同水準を維持している状況です。一方で、今後の動向によっては経済環境が悪化し、当社業績も悪化することで、将来課税所得が減少する可能性はあるものの、今後の本感染症の動向を予測することは困難であることから、提出日現在において入手可能な情報等を踏まえ、今後一定期間にわたり当該状況が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
