四半期報告書-第88期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る景気低迷について、政府の各種需要喚起策や内外経済の持ち直し等を背景に一旦は改善傾向がみられたものの、12月以降の国内における感染再拡大により、依然として先行きに対する見方は慎重になっております。
日銀短観(2020年12月調査)によれば、2020年度の経常利益計画(全規模・全産業)は、前年度比35.3%減と、新型コロナウイルスの感染終息が見通せない中、9月調査(同28.5%減)から引き続いての下方修正となりました。また、設備投資計画(全規模・全産業)についても同様に、前年度比3.9%減と9月調査(同2.7%減)から引き続き下方修正された結果となりました。
このような状況下、当第3四半期累計期間における当社業績は、水素ステーション向け案件が好調だったものの、メンテナンス用部品の需要減少等により、売上高は前年同期比3.1%減の3,987百万円となりました。売上総利益は前述の売上高減少はあったものの、材料調達コスト低減等の経営努力による採算改善の結果、前年同期比11.5%増の1,097百万円となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比10.7%減の805百万円となりました。この主たる要因は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動に一定の制限を受け、見積費用・出張旅費をはじめとする営業関連費用が減少したことによります。売上総利益の増加額113百万円及び販売費及び一般管理費の減少額96百万円の影響により、営業利益は前年同期比257.6%増の291百万円、経常利益は前年同期比229.3%増の301百万円となりました。また、2018年9月の台風21号により被災した工場等の保険金請求手続きが完了し、受取保険金55百万円を特別利益に計上しております。一方で、本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えに係る工場解体費用40百万円を工場再編費用として特別損失に計上しており、結果として四半期純利益は前年同期比244.3%増の226百万円となりました。なお、当該特別損益の計上は、業績予想に織り込まれており、現時点において業績は概ね予定通り推移しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間の総資産は、8,629百万円で前事業年度に比べ154百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産の増加670百万円及び仕掛品の増加505百万円があったものの、預け金の減少500百万円、現金及び預金の減少428百万円、受取手形の減少232百万円及び売掛金の減少180百万円があったことによります。
当第3四半期会計期間の負債は、2,379百万円で前事業年度に比べ314百万円減少しました。この主な要因は、電子記録債務の増加152百万円があったものの、支払手形の減少455百万円があったことによります。
当第3四半期会計期間の純資産は、6,249百万円で前事業年度に比べ160百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円があったものの、四半期純利益の計上226百万円があったことにより、繰越利益剰余金が160百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は72.4%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は118百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る景気低迷について、政府の各種需要喚起策や内外経済の持ち直し等を背景に一旦は改善傾向がみられたものの、12月以降の国内における感染再拡大により、依然として先行きに対する見方は慎重になっております。
日銀短観(2020年12月調査)によれば、2020年度の経常利益計画(全規模・全産業)は、前年度比35.3%減と、新型コロナウイルスの感染終息が見通せない中、9月調査(同28.5%減)から引き続いての下方修正となりました。また、設備投資計画(全規模・全産業)についても同様に、前年度比3.9%減と9月調査(同2.7%減)から引き続き下方修正された結果となりました。
このような状況下、当第3四半期累計期間における当社業績は、水素ステーション向け案件が好調だったものの、メンテナンス用部品の需要減少等により、売上高は前年同期比3.1%減の3,987百万円となりました。売上総利益は前述の売上高減少はあったものの、材料調達コスト低減等の経営努力による採算改善の結果、前年同期比11.5%増の1,097百万円となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比10.7%減の805百万円となりました。この主たる要因は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動に一定の制限を受け、見積費用・出張旅費をはじめとする営業関連費用が減少したことによります。売上総利益の増加額113百万円及び販売費及び一般管理費の減少額96百万円の影響により、営業利益は前年同期比257.6%増の291百万円、経常利益は前年同期比229.3%増の301百万円となりました。また、2018年9月の台風21号により被災した工場等の保険金請求手続きが完了し、受取保険金55百万円を特別利益に計上しております。一方で、本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えに係る工場解体費用40百万円を工場再編費用として特別損失に計上しており、結果として四半期純利益は前年同期比244.3%増の226百万円となりました。なお、当該特別損益の計上は、業績予想に織り込まれており、現時点において業績は概ね予定通り推移しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間の総資産は、8,629百万円で前事業年度に比べ154百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産の増加670百万円及び仕掛品の増加505百万円があったものの、預け金の減少500百万円、現金及び預金の減少428百万円、受取手形の減少232百万円及び売掛金の減少180百万円があったことによります。
当第3四半期会計期間の負債は、2,379百万円で前事業年度に比べ314百万円減少しました。この主な要因は、電子記録債務の増加152百万円があったものの、支払手形の減少455百万円があったことによります。
当第3四半期会計期間の純資産は、6,249百万円で前事業年度に比べ160百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円があったものの、四半期純利益の計上226百万円があったことにより、繰越利益剰余金が160百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は72.4%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は118百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。