四半期報告書-第89期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、資本財需要の増加を受けた製造業を中心に足元の景況感は改善しています。
日銀短観(2021年9月調査)によれば、2021年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比7.9%増と6月調査(同7.1%増)から上方修正されました。製造業・非製造業ともに上方修正されているものの、依然としてコロナ禍前の水準を取り戻しておらず、慎重な投資姿勢は継続しているものと考えられます。また、経常利益計画(全規模・全産業)についても、前年度比15.0%増と6月調査(同9.1%増)から上方修正されています。
今後の先行きについて、国内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大においては、4回目となった緊急事態宣言により、一定の効果は得られたものの、東南アジアからの部品供給不足や中国における電力不足等の新たなリスク要因も発生しており、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第2四半期累計期間における当社業績は、燃料電池車(FCV)用水素ステーション向け圧縮機、及び海外向けメンテナンス用部品の販売増加等により、売上高は前年同期比6.8%増の2,142百万円となりました。しかしながら、本社総合組立工場の一部稼働に伴う諸経費及び減価償却費の増加等の影響から製造原価が増加し、売上総利益は前年同期比4.1%減の675百万円となりました。一方で、研究開発活動として進めていた電気化学式水素ポンプの試験機の製作・実証が一段落したことにより、販売費及び一般管理費が前年同期比6.0%減の493百万円となり、営業利益は前年同期比1.5%増の182百万円、経常利益は前年同期比1.4%増の191百万円となりました。また、前述の本社総合組立工場の建設工事を昨年度より継続しており、当年度においても旧工場解体費用20百万円を工場再編費用として特別損失に計上したものの、四半期純利益は前年同期比24.2%増の132百万円となりました。なお、当該特別損失の計上は、業績予想に織り込まれております。
また、第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等) (収益認識に関する会計基準等の適用)」をご覧下さい。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間の総資産は、9,359百万円で前事業年度に比べ835百万円増加しました。この主な要因は、受取手形の減少542百万円及び売掛金及び契約資産(前事業年度は売掛金)の減少511百万円があったものの、本社総合組立工場が一部竣工したことによる有形固定資産の増加1,753百万円があったことによります。
当第2四半期会計期間の負債は、2,962百万円で前事業年度に比べ768百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債務の減少51百万円、買掛金の減少72百万円及び流動負債その他の減少93百万円があったものの、本社総合組立工場の建設資金として借入を実行したことにより、短期借入金が1,000百万円増加したことによります。
当第2四半期会計期間の純資産は、6,396百万円で前事業年度に比べ66百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び四半期純利益の計上132百万円により、利益剰余金が66百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は68.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は849百万円で、前事業年度末に比べ30百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は717百万円であります(前年同期は170百万円の増加)。この増加は主に、その他の流動資産の増加額194百万円、棚卸資産の増加額174百万円及び仕入債務の減少額160百万円があったものの、売上債権の減少額1,226百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,621百万円であります(前年同期は95百万円の減少)。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出1,699百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は934百万円であります(前年同期は67百万円の減少)。この増加は主に、短期借入れによる収入1,000百万円があったことによります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
①重要な設備の新設等

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
本社・工場 (大阪府堺市 美原区)	圧縮機事業	総合組立 工場	2,500	2,220	自己資金 借入金	2020年 3月	2022年 7月	(注)2

(注)1.上記設備において中・小型圧縮機の試運転設備(第2期工事)は未完了ですが、大型圧縮機の試運転設備(第1期工事)は、2021年7月に完成し、同月より稼働しております。
2.完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。