有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、景気回復の兆しが続き底堅く推移しました。
日銀短観(2019年3月)によれば、2018年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比10.4%増と12月調査から高水準で横ばいとなっています。その一方、経常利益計画(全規模・全業種)は、前年度比1.5%減と12月調査から0.7%下方修正されており、世界経済が不透明な中、中国経済やIT需要の減速が当面継続することへの懸念に加え、人手不足の深刻化などを背景に先行き見通しは悪化しています。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、海外市場における石油精製・石油化学案件の大口売上が増えたこと等により、売上高は前年同期比23.9%増の5,407百万円となりました。しかしながら圧縮機市場全体で競争が激化しており、採算の厳しい案件が増えたため、売上総利益は前年同期比2.7%増の1,330百万円に止まりました。経費節減に努めながら新製品開発を推し進めた結果、販売費及び一般管理費が前年同期から29百万円増加の1,105百万円となり、営業利益は前年同期比2.5%増の224百万円、経常利益は前年同期比10.7%増の250百万円となりました。コスト削減とあらゆる資源の有効活用の観点から自社での鋳造を取り止めたため、当該製造設備の減損損失を特別損失として17百万円計上しております。また、2018年9月の台風21号により被災した工場等の修繕費用を特別損失に47百万円計上しておりますが、それに係る保険会社より提示のあった受取保険金30百万円を特別利益に計上しており、結果として当期純利益は前年同期とほぼ横ばいの158百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、8,273百万円で前事業年度末に比べ384百万円増加しました。この主な要因は、預け金の減少200百万円があったものの、受取手形の増加64百万円、売掛金の増加394百万円及び建設仮勘定の増加65百万円があったことによります。
当事業年度末の負債は、2,371百万円で前事業年度末に比べ325百万円増加しました。この主な要因は、支払手形の増加193百万円、買掛金の増加53百万円及び受注損失引当金の増加55百万円があったことによります。
当事業年度末の純資産は、5,902百万円で前事業年度末に比べ59百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当99百万円があったものの、当期純利益の計上158百万円があったことにより、繰越利益剰余金が59百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は71.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は555百万円で、前事業年度末に比べ46百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は43百万円であります(前年同期は541百万円の増加)。この増加は主に、売上債権の増加額458百万円があったものの、仕入債務の増加額229百万円、減価償却費89百万円及び税引前当期純利益213百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は111百万円であります(前年同期は340百万円の減少)。この増加は主に、有形固定資産の取得による支出79百万円があったものの、預け金の減少額200百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は108百万円であります(前年同期は170百万円の減少)。この減少は主に、配当金の支払額98百万円によります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としており、それらを過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき作成しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、海外市場における石油精製・石油化学案件の大口売上が増えたこと等により、前年同期と比較し増収となりましたが、競争激化による採算悪化等の要因により、当期純利益は前年同期とほぼ横ばいとなりました。詳細は前述の「(1)経営成績等の状況の概要」をご確認ください。
一方、当事業年度の目標として、売上高63億円、経常利益5.5億円、純利益3.5億円、ROE5.5%を設定しておりましたが、当初想定していた新型PET成形用圧縮機の受注時期が上期から下期以降へずれ込んでいることにより、販売時期が当事業年度から翌事業年度以降になること、及びアフターサービスの受注・売上の伸び悩み等により未達となりました。
しかしながら、翌事業年度においては、2019年3月に公表された経産省の「水素・燃料電池ロードマップ」に基づき水素ステーションの建設実施件数が増える見込みであり、受注・販売の増加を見込んでおります。また、アフターサービスの拡販に向けた体制構築に取組んでおり、受注・売上の増加を見込んでおります。目標数値につきましては「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)目標とする経営指標」をご確認ください。
③ 資本の財源および資金の流動性
当社は、運転資金及び設備資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による方針です。
当事業年度においては、運転資金及び設備資金のほとんどを自己資金でまかなっており、当事業年度末における現金及び預金の残高は555百万円であり、余剰資金は親会社である株式会社三井E&Sホールディングスに対する預け金で運用しており、当事業年度末における残高は2,500百万円であります。金融機関からの有利子負債については短期借入金のみであり、当事業年度末における残高は50百万円であります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、景気回復の兆しが続き底堅く推移しました。
日銀短観(2019年3月)によれば、2018年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度比10.4%増と12月調査から高水準で横ばいとなっています。その一方、経常利益計画(全規模・全業種)は、前年度比1.5%減と12月調査から0.7%下方修正されており、世界経済が不透明な中、中国経済やIT需要の減速が当面継続することへの懸念に加え、人手不足の深刻化などを背景に先行き見通しは悪化しています。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、海外市場における石油精製・石油化学案件の大口売上が増えたこと等により、売上高は前年同期比23.9%増の5,407百万円となりました。しかしながら圧縮機市場全体で競争が激化しており、採算の厳しい案件が増えたため、売上総利益は前年同期比2.7%増の1,330百万円に止まりました。経費節減に努めながら新製品開発を推し進めた結果、販売費及び一般管理費が前年同期から29百万円増加の1,105百万円となり、営業利益は前年同期比2.5%増の224百万円、経常利益は前年同期比10.7%増の250百万円となりました。コスト削減とあらゆる資源の有効活用の観点から自社での鋳造を取り止めたため、当該製造設備の減損損失を特別損失として17百万円計上しております。また、2018年9月の台風21号により被災した工場等の修繕費用を特別損失に47百万円計上しておりますが、それに係る保険会社より提示のあった受取保険金30百万円を特別利益に計上しており、結果として当期純利益は前年同期とほぼ横ばいの158百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、8,273百万円で前事業年度末に比べ384百万円増加しました。この主な要因は、預け金の減少200百万円があったものの、受取手形の増加64百万円、売掛金の増加394百万円及び建設仮勘定の増加65百万円があったことによります。
当事業年度末の負債は、2,371百万円で前事業年度末に比べ325百万円増加しました。この主な要因は、支払手形の増加193百万円、買掛金の増加53百万円及び受注損失引当金の増加55百万円があったことによります。
当事業年度末の純資産は、5,902百万円で前事業年度末に比べ59百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当99百万円があったものの、当期純利益の計上158百万円があったことにより、繰越利益剰余金が59百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は71.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は555百万円で、前事業年度末に比べ46百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は43百万円であります(前年同期は541百万円の増加)。この増加は主に、売上債権の増加額458百万円があったものの、仕入債務の増加額229百万円、減価償却費89百万円及び税引前当期純利益213百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は111百万円であります(前年同期は340百万円の減少)。この増加は主に、有形固定資産の取得による支出79百万円があったものの、預け金の減少額200百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は108百万円であります(前年同期は170百万円の減少)。この減少は主に、配当金の支払額98百万円によります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 圧縮機事業 | 5,238,059 | 8.4 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 圧縮機事業 | 5,638,478 | 2.9 | 2,634,968 | 9.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 圧縮機事業 | 5,407,014 | 23.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としており、それらを過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき作成しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、海外市場における石油精製・石油化学案件の大口売上が増えたこと等により、前年同期と比較し増収となりましたが、競争激化による採算悪化等の要因により、当期純利益は前年同期とほぼ横ばいとなりました。詳細は前述の「(1)経営成績等の状況の概要」をご確認ください。
一方、当事業年度の目標として、売上高63億円、経常利益5.5億円、純利益3.5億円、ROE5.5%を設定しておりましたが、当初想定していた新型PET成形用圧縮機の受注時期が上期から下期以降へずれ込んでいることにより、販売時期が当事業年度から翌事業年度以降になること、及びアフターサービスの受注・売上の伸び悩み等により未達となりました。
しかしながら、翌事業年度においては、2019年3月に公表された経産省の「水素・燃料電池ロードマップ」に基づき水素ステーションの建設実施件数が増える見込みであり、受注・販売の増加を見込んでおります。また、アフターサービスの拡販に向けた体制構築に取組んでおり、受注・売上の増加を見込んでおります。目標数値につきましては「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)目標とする経営指標」をご確認ください。
③ 資本の財源および資金の流動性
当社は、運転資金及び設備資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による方針です。
当事業年度においては、運転資金及び設備資金のほとんどを自己資金でまかなっており、当事業年度末における現金及び預金の残高は555百万円であり、余剰資金は親会社である株式会社三井E&Sホールディングスに対する預け金で運用しており、当事業年度末における残高は2,500百万円であります。金融機関からの有利子負債については短期借入金のみであり、当事業年度末における残高は50百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
