有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを企業理念としております。
また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の強化、内部監査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当事業年度における当社を取り巻く事業環境は、国内市場では国内競合他社のみならず海外競合他社が加わり、シェア争いは更に厳しさを増しており、海外市場においても同様の激しい競争が続き、予断をゆるさないものとなっております。
このような状況下、当社は2017年度を初年度とする4ヵ年の「2017中期経営計画」を推進しております。企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する。」に則り以下に示す3つの基本方針及び7つの活動方針のもと、それぞれの施策に取り組むことで「将来の収益基盤の確立・整備」と「安定かつ強固な経営体質の構築」を目指しております。
<基本方針>① 既存製品業界での地位を確立し海外市場への拡大
② 新規商品開発への取り組み
③ 業容を拡大し、“信頼できる機器メーカー” としての知名度と自覚の向上
<活動方針と施策>1.水素関連事業用圧縮機の地位確立
エネルギー構造の転換と地球温暖化防止に対応する水素社会に向けて水素関連事業用圧縮機の開発・営業を強化します。前中期経営計画に続き、燃料電池車(FCV)充填用を始めとした超高圧水素圧縮機の性能向上とコスト低減に向けた改良を重ねます。また、サービス体制の充実を図ります。
2.スピードある受注と収益を確保する体質への改革
顧客・製品ごとの営業・見積・設計体制の最適化・強化を図り、顧客満足度強化を図るとともに適正採算を確保します。
3.新製品分野への取り組み、既存技術のブラッシュアップ
新製品の開発及び既存製品の改良・改善開発を推進し周辺機器・基幹部品の開発に取り組み事業拡大の基盤を構築します。また、個々の技術力のレベルアップを図るとともに設計・開発体制の再構築に向けた基礎固めを加速します。
4.アフターサービス拡販
サービスの領域・地域の拡大を図り、顧客に貢献できるアフターサービス体制を強化し、収益の安定化を目指します。
5.安定的な品質維持体制の深化
全社一丸となり業務・管理プロセスの見直し、設計の標準化を推進することで、製品の安定的な品質維持を目指します。
6.生産体制・要員の最適化・強化
工場の近代化と最適化、生産性の向上、効率化を目指し、品質・技術・価格競争力のある製品を成長市場に提供するため、経営資源の投入を強化します。当該計画期間である4年間で設備投資には生産設備の更新で20億円を、また研究開発投資には5億円を投入します。
7.経営基盤の強化
事業活動を最大化させるための人材戦略を推進し、業容拡大に向けた業務最適化と管理体制を構築するとともにコンプライアンスの強化を更に推進します。
(3)目標とする経営指標
当社は株式会社三井E&Sホールディングスの連結子会社であり、グループ内の事業会社と連係することで、事業活動において一定の成果を実現しており、今後も更なるシナジーを追求してまいります。
翌事業年度である2019年度においては、従来どおり上記施策を実施してまいりますが、一方、当初想定していた新製品の販売計画の遅延に加え、想定外の新機能開発コストが大きく増えていること、及び原材料等の高騰等の外部環境の変化が起きていることから、今後の経営計画を見直す必要があるとの結論に至りました。よって、2019年度において、当社は2020年度を初年度とする3ヵ年の「2020中期経営計画」を新たに策定する予定であり、より着実な経営計画を立案・実行することで企業価値向上に努めてまいります。
当社は、企業価値向上を重要な経営課題の一つと考えており、そのため売上高・経常利益・純利益の他、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として位置づけております。上記から、2020年度以降の当該指標は、今後策定予定でありますが、2019年度につきましては、以下目標を掲げております

	2019年度	(参考) 2018年度
経営指標	目標	目標
売上高	65億円	63億円
経常利益	4.4億円	5.5億円
純利益	2.5億円	3.5億円
ROE	4.0%	5.5%