有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。
また、当事業年度に東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、さらなる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し、実践するとともに、内部統制の強化を図り、内部監査機能の充実と全役員社員一同全力を尽くして法令遵守の徹底に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成27年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画(「中期経営計画2016」)に取り組んでおります。本計画では、当社を取り巻く内外の環境変化を踏まえて「更なる品質向上と顧客満足度の高い製品作り」というビジョンのもと、中核事業の質的転換や注力する分野・市場の選択と集中・拡大、さらには安定的受注を実現するためのビジネスモデルの変革を目指しており、その達成に向け下記5つの方針を掲げております。
<成長分野への製品開発改良と市場投入>市場が求める機能的な製品の提供を実現すべく開発・営業を強化します。また環境対応技術による差別化製品の品質向上と、その拡販を図ります。
<生産性向上>生産性の向上、効率化とコスト低減を目指します。
<技術力の強化と品質向上>個々の技術力のレベルアップを図るとともに、製品の安定的な品質維持を目指します。
<経営資源(設備・研究開発投資)の投入強化>生産性の向上、効率化と品質・技術・価格競争力のある製品を成長市場に提供するための投資として、設備投資には6億円を、研究開発投資には3億円を投入します。
<組織体制の最適化構築と人材戦略の強化・推進>機動的な体制づくりを目指し、人的資源の効率化を推進します。
これら方針に取り組むことにより、将来の収益基盤の確立・整備と安定かつ強固な経営体質の構築を引き続き目指してまいります。
当事業年度における「中期経営計画2016」の進捗状況としましては、本計画の核である「成長分野への製品開発改良と市場投入」において、従来から当社が製品開発と市場投入に注力してまいりました水素ステーション用圧縮機について、当事業年度も無事に引渡しを完了し、お客様より高い評価を得ております。今後は、水素ステーションならびに関連市場での強固な地位確立に向けて製品の更なる性能向上を目指すと共に、精力的な営業活動を実施してまいります。また海外市場での取り組み拡大に向け、石油精製・石油化学向け圧縮機事業を強化するべく「組織体制の最適化構築と人材戦略の強化・推進」を実施しており、受注拡大に向けた機動的な体制づくりを推進しております。「生産性向上」及び「技術力の強化と品質向上」についても、前事業年度より引き続き注力した結果、原価低減等の一定の効果が出ており、業績向上に貢献しております。「経営資源(設備・研究開発投資)の投入強化」については、「中期経営計画2016」において3ヵ年の設備投資額6億円、研究開発投資額3億円を掲げ、当事業年度の設備投資額は88百万円(2ヵ年合計165百万円)に留まりましたが、翌事業年度は240百万円を計画しています。研究開発投資額は45百万円(2ヵ年合計132百万円)となりましたが、翌事業年度は水素ステーション用超高圧圧縮機のコストダウン、性能改善を中心として96百万円を計画しております。翌事業年度においては、各方針を推進するため、必要となる投資を事業環境の変化を見据えつつ、柔軟かつ積極的に行う所存であります。 当社は、平成27年1月30日に圧縮機事業の強化・拡大と企業価値の更なる向上の実現を目的として、三井造船株式会社と資本・業務提携契約を締結しました。当提携では具体的アクションのひとつとして営業・アフターサービス・設計・調達(外注)・調達(購入品)・製造・品質の7つの機能別分科会を立ち上げて各種活動を推進しております。その中で、海外市場の取り組みについて営業面での相互協力により共同受注を獲得、且つ複数の主要ユーザー(サウジアラムコ社等)へのベンダー登録も完了しました。また、今後成長が期待される分野での技術協力・共同開発についても積極的な協力・支援体制を構築しました。購入品・原材料については、共通した購入先の選定によるコスト削減という当事業年度業績への目に見える成果も出ています。このように提携によるシナジー効果は、「中期経営計画2016」達成に向けた推進力となっており、一定の成果が出てきております。
(3)目標とする経営指標
「中期経営計画2016」の最終年度である平成29年3月期の計数として、次の目標を設定しています。

経営指標	目標
売上高	60億円
純利益	3億円
ROE	5.4%

当該計画において掲げた各方針を進めることで、上記目標の達成を確実なものとしてまいります。なお、現時点における業績予想では、上記目標の達成を見込んでおります。