有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い長期化する経済活動の停滞が、政府の各種需要喚起策等により秋口には一旦回復の兆しが見られましたが、1月になって再び緊急事態宣言が発出されるなど依然として厳しい状況が続いています。
日銀短観(2021年3月調査)によれば、2020年度の経常利益計画(全規模・全産業)は前年度比30.3%減と、12月調査(同35.3%減)から上方修正されたものの、例年対比では非常に低水準で着地する見込みです。また、設備投資計画(全規模・全産業)については、前年度比5.5%減と12月調査(同3.9%減)から引き続き下方修正された結果となりました。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、国内市場において燃料電池車(FCV)用の水素ステーション案件を中心とした水素関連案件は好調だったものの、特に海外向けの石油精製・石油化学案件が不調に終わったため、売上高は前年同期比10.0%減の5,743百万円となりました。売上総利益は前述の売上高減少があったものの、原価低減への取り組みにより、前年同期比4.3%減の1,491百万円にとどまりました。販売費及び一般管理費は前年同期比10.2%減の1,108百万円となりました。この主たる要因は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動に一定の制限を受け、見積費用・出張旅費をはじめとする営業関連費用が減少したこと等によります。売上総利益の減少額66百万円があったものの販売費及び一般管理費の減少額125百万円の影響により、営業利益は前年同期比18.3%増の382百万円、経常利益は前年同期比11.1%増の420百万円となりました。また、2018年9月の台風21号により被災した工場等の保険金請求手続きが完了し、受取保険金55百万円を特別利益に計上しております。一方で、本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えに係る工場解体費用40百万円を工場再編費用として特別損失に計上しており、結果として当期純利益は前年同期比21.2%増の307百万円となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末の総資産は、8,524百万円で前事業年度末に比べ259百万円減少しました。この主な要因は、機械及び装置及び建設仮勘定が増加したことによる有形固定資産の増加645百万円があったものの、売掛金及び預け金が減少したこと等による流動資産の減少894百万円があったことによります。
当事業年度末の負債は、2,194百万円で前事業年度末に比べ499百万円減少しました。この主な要因は、電子記録債務の増加536百万円があったものの、支払手形の減少908百万円及び前受金の減少90百万円があったことによります。
当事業年度末の純資産は、6,330百万円で前事業年度末に比べ240百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円があったものの、当期純利益の計上307百万円があったことにより、繰越利益剰余金が241百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は74.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は819百万円で、前事業年度末に比べ87百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は70百万円であります(前年同期は11百万円の増加)。この増加は主に、たな卸資産の増加額133百万円及び法人税等の支払額160百万円があったものの、税引前当期純利益429百万円及び売上債権の減少額185百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は89百万円であります(前年同期は446百万円の増加)。この減少は主に、預け金の減少700百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出767百万円及び無形固定資産の取得による支出30百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は68百万円であります(前年同期は106百万円の減少)。この減少は主に、配当金の支払額67百万円があったことによります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
圧縮機事業	6,044,027	△7.3

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
圧縮機事業	5,366,367	△13.5	2,081,696	△15.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
圧縮機事業	5,743,183	△10.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、特に海外向けの石油精製・石油化学案件が不調に終わったため、前年同期と比較し減収となりましたが、原価低減への取り組みや新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動に一定の制限を受け、営業関連費用が減少したこと等により、当期純利益は前年同期と比較し増益となりました。詳細は前述の「第2 事業の状況 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご確認ください。
当事業年度の目標として当初、売上高57億円、経常利益3.3億円、純利益2.1億円、ROE3.3%を設定しており、目標対比では売上高は水素ステーション向け案件をはじめ概ね順調に進捗し目標を若干上回り、経常利益、純利益及びROEは上述した原価低減への取り組みや営業関連費用の減少等により目標を上回りました。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済情勢は混迷を深めており、翌事業年度の通期業績見通しは極めて不明瞭であると言えますが、今後も当該状況が継続すると仮定した場合、事業活動について引き続き制約を受けることが予想され、受注高、売上高のある程度の減少は避けられないと考えられます。しかしながら、水素ステーション及び水素サプライチェーン向け案件をはじめ一定の受注は見込めること、また、製品ライフサイクル全体での収益拡大を目指した体制構築を推進していることから、当該減少額は限定的であると見込んでおります。具体的な目標数値につきましては、「第2 事業の状況 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等 3.計数目標」をご確認ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、運転資金及び設備資金の調達につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の比較的大きな資金需要に対応する場合は、余剰資金もしくは金融機関からの借入によって対応する方針です。資金調達を行う際は、期間や市場金利等、また自己資本比率、ROEといった財務指標への影響度を総合的に判断しながら、最適な調達を実施します。
当事業年度においては、運転資金及び設備資金のほとんどを営業活動によるキャッシュ・フロー及び余剰資金でまかなっており、当事業年度末における現金及び預金の残高は819百万円であります。余剰資金は親会社である株式会社三井E&Sホールディングスに対する預け金で運用しており、当事業年度末における残高は1,200百万円であります。金融機関からの有利子負債については短期借入金のみであり、当事業年度末における残高は10百万円であります。なお、当社は大規模な設備投資計画として総合組立工場を建設中(2022年7月完成予定)であり、その支払については余剰資金等の他に、必要に応じて金融機関からの借入を財源といたします。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1[財務諸表等] 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。