#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第1四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当第1四半期会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/10 13:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期会計期間の総資産は、8,254百万円で前事業年度に比べ270百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産の増加108百万円があったものの、売掛金及び契約資産(前事業年度は売掛金)が減少したこと等による流動資産の減少386百万円があったことによります。
当第1四半期会計期間の負債は、1,980百万円で前事業年度に比べ213百万円減少しました。この主な要因は、買掛金の増加56百万円があったものの、賞与引当金の減少94百万円、電子記録債務の減少66百万円、支払手形の減少37百万円及び流動負債その他の減少63百万円があったことによります。
当第1四半期会計期間の純資産は、6,273百万円で前事業年度に比べ56百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び四半期純利益の計上9百万円により、利益剰余金が56百万円減少したことによります。
2021/08/10 13:04