#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 日銀短観(2021年12月調査)によれば、2021年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比7.9%増と、9月調査(同7.9%増)と同水準となりました。一方、経常利益計画(全規模・全産業)については、前年度比28.0%増と9月調査(同15.0%増)から上方修正されており、前年度の落ち込みからの反動を主因に増益が見込まれています。
このような状況下、当第3四半期累計期間における当社業績は、海外向け化学プラント案件及び燃料電池車(FCV)用水素ステーション案件の遅延等により、売上高は前年同期比15.1%減の3,384百万円となりました。材料調達コスト低減等の経営努力による採算改善はあったものの、前述の売上高減少により、売上総利益は前年同期比3.3%減の1,061百万円となりました。一方で、研究開発活動として進めていた電気化学式水素ポンプの試験機の製作・実証が一段落したことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比5.4%減の761百万円となりました。売上総利益の減少額36百万円及び販売費及び一般管理費の減少額43百万円の影響により、営業利益は前年同期比2.7%増の299百万円、経常利益は前年同期比2.9%増の310百万円となりました。また、本社総合組立工場の建設工事を昨年度より継続しており、当年度においても旧工場解体費用20百万円を工場再編費用として特別損失に計上し、結果として四半期純利益は前年同期比0.7%減の225百万円となりました。なお、当該特別損失の計上は、業績予想に織り込まれております。
また、第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」をご覧下さい。
2022/02/08 13:04