当事業年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に対し、ワクチン接種や緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出等の感染抑制策によって経済活動に回復の兆しは見られるものの、繰り返される変異株による感染再拡大の他、緊迫化するウクライナ情勢や原材料価格の高騰など、下振れ要因は依然として存在し、その先行きは不透明な状況が続いております。
日銀短観(2022年3月調査)によれば、2021年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比4.6%増と、12月調査(同7.9%増)から下方修正された一方で、2021年度の経常利益計画(全規模・全産業)は前年度比32.0%増と、12月調査(同28.0%増)から上方修正された結果となりました。これは、設備投資については上記の下振れ要因による設備投資意欲の低下、経常利益については前年度前半ほどの急激な経済活動の落ち込みは避けられていることが今回の結果に繋がったとみられます。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、海外向け化学プラント案件及び燃料電池車(FCV)用水素ステーション案件の遅延等により、売上高は前年同期比20.3%減の4,578百万円となりました。材料調達コスト低減等の経営努力による採算改善はあったものの、前述の売上高減少により、売上総利益は前年同期比1.0%減の1,476百万円となりました。一方で、研究開発活動として進めていた試験機の製作・実証が一段落したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期比6.1%減の1,041百万円となりました。売上総利益の減少額15百万円及び販売費及び一般管理費の減少額67百万円の影響により、営業利益は前年同期比13.6%増の435百万円、経常利益は前年同期比8.3%増の455百万円となりました。また、本社総合組立工場の建設工事を前年度より継続しており、当年度においても旧工場解体費用等44百万円を工場再編費用として特別損失に計上し、結果として当期純利益は前年同期比0.5%増の309百万円となりました。
2022/06/27 13:32
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