日銀短観(2022年6月調査)によれば、2022年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比14.1%増と大幅に上方修正されました。例年、6月調査は上方修正される傾向にあるものの、今年は、既往の収益回復や経済活動の再開、供給制約緩和への期待が強かったものとみられ、伸び率の水準として非常に高い結果となりました。一方で、経常利益計画(全規模・全産業)については、前年度比3.6%減の計画となり、これは、新型コロナウイルス感染再拡大、ウクライナ情勢長期化、世界的なインフレなど、今後の下振れリスクを考慮し、慎重になった結果とみられます。
このような状況下、当第1四半期累計期間における当社業績は、前事業年度において遅延していた案件の売上があったこと等により、売上高は前年同期比24.6%増の1,149百万円となりました。売上高は増加したものの、採算が悪化した案件が増加したこと等により、売上総利益は前年同期比22.4%減の220百万円となりました。また、売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が前年同期比5.1%増の266百万円となったことにより、営業損失は46百万円(前年同期は営業利益30百万円)、経常損失は45百万円(前年同期は経常利益32百万円)となりました。一方、建設中の本社総合組立工場の竣工を間近に控え、申請していた補助金の交付決定額102百万円を特別利益として計上し、旧工場解体費用19百万円を特別損失として計上したことから、四半期純利益は前年同期比190.6%増の27百万円となりました。なお、当該特別損益の計上は、業績予想に織り込まれており、現時点において業績は概ね予定通り推移しております。
(2) 財政状態の分析
2022/08/09 13:31