売上高

(2)経営数値計画
当社は、企業価値向上を重要な経営課題の一つと考えており、そのため売上高・営業利益・純利益の他、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置づけ、「2023中期経営計画」の最終年度である2025年度の計数を定めておりました。しかしながら、中期経営計画策定時には想定していなかった水素ステーションの普及の遅れ等の一方でアフターサービスが近年伸長していることなどを踏まえ、2025年度の業績予想については以下のとおり変更いたします。

経営指標	2025年度(新)	2025年度(旧)
売上高	71億円	75億円
営業利益	6.8億円	6.5億円

なお、上記の計数目標は、現時点で入手可能な情報に基づき算出しており、実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります。

2025/06/26 13:32

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日銀短観(2025年3月調査)によれば、2024年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度8.1%増と前回12月調査(9.7%増)からやや下方修正されたものの、引き続き堅調な投資計画で推移をしております。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、CO2回収設備向け圧縮機の大口案件をはじめとするカーボンニュートラル市場での販売が増加したものの、水素市場における販売が伸び悩んでおり、また海外石油化学プラント向け圧縮機の販売が減少していることから、売上高が前年同期比3.5%減の7,003百万円となりました。一方、アフターサービス事業が堅調に推移していることや、原価低減への取り組みを推進したことで売上総利益は前年同期比3.7%増の2,035百万円となりました。しかしながら、OA機器の大量入れ替えやP2Gシステム関連の研究開発費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が前年同期比18.4%増の1,415百万円となったことで、営業利益は前年同期比19.2%減の620百万円となり、経常利益は前述したP2Gシステム関連の開発に対する助成金収入があったことで、前年同期比6.0%減の769百万円となりました。また、当期純利益は賃上げ促進税制の影響により法人税等が減少したことで前年同期比0.1%増の578百万円となりました。
② 財政状態の状況

2025/06/26 13:32