有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成26年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画(「中期経営計画2016」)をスタートしております。
「中期経営計画2016」では、前中期計画の反省に立ち、また当社を取り巻く内外の環境変化を踏まえて「更なる品質向上と顧客満足度の高い製品作り」というビジョンのもと、中核事業の質的転換や注力する分野・市場の選択と集中・拡大、さらには安定的受注を実現するためのビジネスモデルの変革に取り組みます。技術力に裏打ちされた収益安定性と、成長市場のニーズに合致する製品の開発・投入を目指すことで、将来の収益基盤の確立・整備と安定かつ強固な経営体質を構築します。
当計画では、次の5つの方針に取り組んでおります。
<成長分野への製品開発改良と市場投入>市場が求める機能的な製品の提供を実現すべく開発・営業を強化します。また環境対応技術による差別化製品の品質向上と、その拡販を図ります。
<生産性向上>生産性の向上、効率化とコスト低減を目指します。
<技術力の強化と品質向上>個々の技術力のレベルアップを図るとともに、製品の安定的な品質維持を目指します。
<経営資源(設備・研究開発投資)の投入強化>生産性の向上、効率化と品質・技術・価格競争力のある製品を成長市場に提供するための投資として、設備投資には6億円を、研究開発投資には3億円を投入します。
<組織体制の最適化構築と人材戦略の強化・推進>機動的な体制づくりを目指し、人的資源の効率化を推進します。
当事業年度末における「中期経営計画2016」の各方針の進捗状況として、<成長分野への製品開発改良と市場投入>及び<生産性向上>では、平成25年度より開発を推進してきました水素ステーション用圧縮機の商品化が、市場ニーズに即した開発と着実なコスト低減への努力によって実現し市場投入を果たしました。今後も、市場環境の変化とともに多様化するニーズに沿うべく、基礎研究や開発改良の継続、更なる生産性の向上を目指してまいります。
<技術力の強化と品質向上>では、継続的な人材育成を実施することで技術力を強化できており、これに加え業務・管理プロセスの整備を図ることで、品質レベルの一層の向上が進んでおります。
そして、これら方針の実施を確実なものとするため、<経営資源の投入強化>では、設備投資に76百万円、研究開発投資に87百万円を投入し、成長分野向け製品の生産力・技術力の強化に繋がる投資を重点的に行いました。<組織体制の最適化構築と人材戦略の強化・推進>では、本部制の導入により各組織の機能と役割を明確化し、責任体制に根ざした組織基盤の確立を目指しております。また、人材戦略の強化では、組織牽引を担うミドル層を中心した能力開発と次世代リーダーの養成に注力しており、個々の意識向上と体制の強化を図っております。
当社は、当事業年度において圧縮機事業の強化・拡大と企業価値の更なる向上の実現を目的として、三井造船株式会社と資本・業務提携契約を締結しました。当提携では、従来の両社の各圧縮機事業分野に加えて、水素ステーション向け圧縮機や海洋向け圧縮機など今後成長が期待される分野での技術協力や共同開発、並びに海外市場の取り込みにおいて営業面での相互協力・共同受注の機会を追求するなど、協力関係の具体的な構築に向けて協議を重ねております。生産・購買・アフターサービスでのコスト低減のための協力・支援や、人材交流の推進など、様々な分野での協力関係を推進し、提携によるシナジー効果の実現を目指してまいります。
(3)目標とする経営指標
「中期経営計画2016」の最終年度である平成28年度の計数として、次の目標を設定しています。

経営指標	目標
売上高	60億円
純利益	3億円
ROE	5.4%

今後、三井造船株式会社との業務提携によるシナジー効果の実現を推進することで、当計画で掲げる目標の達成確度を高め、更には目標を超える伸張を目指してまいります。