四半期報告書-第82期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(重要な後発事象)
資本業務提携
当社は、平成27年1月30日開催の取締役会において、三井造船株式会社との間で、資本業務提携(以下、「本提携」といいます。)を行う旨を決議し、同日付で資本業務提携基本契約を締結いたしました。
1. 本提携の理由
当社は1934年(昭和9年)の設立以来、空気・各種ガス用高圧・超高圧の小型往復動圧縮機(Reciprocating Compressor。以下「RC」といいます。)を主力製品とし、様々な用途に使用されるRCを世界に供給しています。 当社の高い技術力は、水素ガスを1,100気圧まで昇圧可能にしたRCを世界で初めて製品化するなど、石油、石油化学、電力、ガス業界や研究機関など幅広い分野のお客様から認められています。
三井造船株式会社は1960年(昭和35年)よりRCの製造を開始して以来、主にオイル&ガス業界向けの大型RCを製造・販売し、特に石油精製向けRCの分野では世界のトップクラスのシェアを誇っています。
両社は、長期的な見地から両社RC事業の拡大を目指すために、従来の両社の各事業分野に加えて、水素ステーション(燃料電池自動車への燃料供給施設)向け超高圧水素RCや海洋向けRCなど今後成長が期待される分野での技術交流と拡販、及び三井造船株式会社のオイル&ガス業界の海外顧客に対する当社の小型RC拡販について、協力関係を構築することの協議を重ねてまいりました。
その結果、この度両社の企業価値の更なる向上を実現することを目的として、本提携を決定するに至りました。
本提携の実現により、当社は三井造船株式会社の持分法適用会社となり、両社のRC事業の発展を図ることができるものと考えております。
2. 本提携の内容等
(1) 資本提携の内容
三井造船株式会社は丸紅株式会社から当社の普通株式5,350,460株(取得価額2,487,054,322円、議決権所有割合32.48%)を市場外の相対取引により平成27年1月30日に取得いたしました。
(2) 業務提携の内容
1) 相互の信頼関係を基盤とし、両者のRC事業の発展を促進するために必要な諸施策を実施する。
2) 両者でプロジェクトチーム等を設置の上、製造、営業、購買、アフターサービス、研究開発等における
協力関係を推進し、シナジー効果を相互に享受できるよう協力する。
3) 人材交流を図り、相互に人的資源を有効活用するとともに、人材育成を図ることでシナジーを拡大す
る。
3. 本提携の相手先の概要
4. 主要株主の異動
(1) 当該異動に係る主要株主の名称
主要株主でなくなるもの
新たに主要株主となるもの
なお、所在地等の概要につきましては、「3.本提携の相手先の概要」をご参照ください。
(2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主の議決権に対する割合
(注)異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、異動日における株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成26年9月30日)に基づく株主名簿に記載の総株主の議決権の数(16,469個)を分母として計算しております。
また、「大株主順位」についても、直前の基準日(平成26年9月30日)に基づく株主名簿から、上記の異動を考慮して想定したものです。
(3) 当該異動年月日
平成27年1月30日
(4) その他の事項
当該異動により、丸紅株式会社は当社の「その他の関係会社」に該当しないこととなります。
資本業務提携
当社は、平成27年1月30日開催の取締役会において、三井造船株式会社との間で、資本業務提携(以下、「本提携」といいます。)を行う旨を決議し、同日付で資本業務提携基本契約を締結いたしました。
1. 本提携の理由
当社は1934年(昭和9年)の設立以来、空気・各種ガス用高圧・超高圧の小型往復動圧縮機(Reciprocating Compressor。以下「RC」といいます。)を主力製品とし、様々な用途に使用されるRCを世界に供給しています。 当社の高い技術力は、水素ガスを1,100気圧まで昇圧可能にしたRCを世界で初めて製品化するなど、石油、石油化学、電力、ガス業界や研究機関など幅広い分野のお客様から認められています。
三井造船株式会社は1960年(昭和35年)よりRCの製造を開始して以来、主にオイル&ガス業界向けの大型RCを製造・販売し、特に石油精製向けRCの分野では世界のトップクラスのシェアを誇っています。
両社は、長期的な見地から両社RC事業の拡大を目指すために、従来の両社の各事業分野に加えて、水素ステーション(燃料電池自動車への燃料供給施設)向け超高圧水素RCや海洋向けRCなど今後成長が期待される分野での技術交流と拡販、及び三井造船株式会社のオイル&ガス業界の海外顧客に対する当社の小型RC拡販について、協力関係を構築することの協議を重ねてまいりました。
その結果、この度両社の企業価値の更なる向上を実現することを目的として、本提携を決定するに至りました。
本提携の実現により、当社は三井造船株式会社の持分法適用会社となり、両社のRC事業の発展を図ることができるものと考えております。
2. 本提携の内容等
(1) 資本提携の内容
三井造船株式会社は丸紅株式会社から当社の普通株式5,350,460株(取得価額2,487,054,322円、議決権所有割合32.48%)を市場外の相対取引により平成27年1月30日に取得いたしました。
(2) 業務提携の内容
1) 相互の信頼関係を基盤とし、両者のRC事業の発展を促進するために必要な諸施策を実施する。
2) 両者でプロジェクトチーム等を設置の上、製造、営業、購買、アフターサービス、研究開発等における
協力関係を推進し、シナジー効果を相互に享受できるよう協力する。
3) 人材交流を図り、相互に人的資源を有効活用するとともに、人材育成を図ることでシナジーを拡大す
る。
3. 本提携の相手先の概要
| ① | 名称 | 三井造船株式会社 |
| ② | 所在地 | 東京都中央区築地五丁目6番4号 |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 田中 孝雄 |
| ④ | 事業内容 | 船舶、各種機械、プラント等の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付・修理、保守業務等 |
| ⑤ | 資本金 | 44,384百万円 |
4. 主要株主の異動
(1) 当該異動に係る主要株主の名称
主要株主でなくなるもの
| ① | 名称 | 丸紅株式会社 |
| ② | 所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目4番2号 |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 國分 文也 |
| ④ | 事業内容 | 総合商社 |
新たに主要株主となるもの
| 名称 | 三井造船株式会社 | |
なお、所在地等の概要につきましては、「3.本提携の相手先の概要」をご参照ください。
(2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主の議決権に対する割合
| 区分 | 所有株式の数 | 所有議決権の数 | 総株主等の議決権に対する割合 | 大株主 順位 | |
| 三井造船株式会社 | 異動前 (平成26年9月30日現在) | ― | ― | ― | ― |
| 異動後 | 5,350,460株 | 5,350個 | 32.48% | 第1位 | |
| 丸紅株式会社 | 異動前 (平成26年9月30日現在) | 6,330,460株 | 6,330個 | 38.43% | 第1位 |
| 異動後 | 980,000株 | 980個 | 5.95% | 第2位 |
(注)異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、異動日における株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成26年9月30日)に基づく株主名簿に記載の総株主の議決権の数(16,469個)を分母として計算しております。
また、「大株主順位」についても、直前の基準日(平成26年9月30日)に基づく株主名簿から、上記の異動を考慮して想定したものです。
(3) 当該異動年月日
平成27年1月30日
(4) その他の事項
当該異動により、丸紅株式会社は当社の「その他の関係会社」に該当しないこととなります。