四半期報告書-第85期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しています。企業収益は改善傾向が持続しており、売上高経常利益率がバブル期を上回る高水準となっています。先行きも、内外需要が堅調に拡大するほか、緩やかな円安が進むとみられ、企業収益は底堅く推移する見込みとなっています。
企業収益が好調ななか、日銀短観における2017年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比6.3%増と9月調査から上方修正されているものの、大企業の製造業が下方修正されており、力強さに欠ける内容となっています。
このような状況下、当第3四半期累計期間における当社業績は、国内における燃料電池車(FCV)用の水素ステーションの建設実施件数の減少等により売上高が伸び悩み、前年同期比6.7%減の2,935百万円となりました。売上高は伸び悩んだものの、原価低減等により、売上総利益は前年同期比0.5%増の852百万円となりました。売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費において、海外案件の販売促進強化の目的から見積の為の費用が増加したことや、研究開発強化による費用増等により前年同期比159百万円増加し、結果として営業利益は前年同期比86.0%減の25百万円となり、経常利益は前年同期比84.1%減の29百万円、四半期純利益は前年同期比83.7%減の20百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間の総資産は、7,639百万円で前事業年度に比べ288百万円減少しました。この主な要因は、仕掛品の増加277百万円及び預け金の増加300百万円があったものの、売掛金の減少1,034百万円があったことによります。
当第3四半期会計期間の負債は、1,934百万円で前事業年度に比べ208百万円減少しました。この主な要因は、買掛金の増加118百万円があったものの、支払手形の減少131百万円、短期借入金の減少70百万円及び賞与引当金の減少71百万円があったことによります。
当第3四半期会計期間の純資産は、5,705百万円で前事業年度に比べ80百万円減少しました。この主な要因は、四半期純利益の計上20百万円があったものの、剰余金の配当99百万円があったことなどにより、利益剰余金が78百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は74.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。