四半期報告書-第85期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が好調で、経常利益は過去最高水準で推移しています。これは、商品市況の持ち直しを受けた素材業種や卸売業、輸出の増加を受けた加工業種で売上高が増加し、一方で売上高の増加に比べ抑制された人件費、昨年11月以降の円安進行に伴う為替差益などがあったことによります。
企業収益が好調ななか、2017年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年比2.9%増と例年と比べても高い伸びを示しており、企業の設備投資意欲の強さを示す結果となりました。
しかしながら、当第1四半期累計期間における業績は、国内における燃料電池車(FCV)用の水素ステーションの建設実施件数の減少、加えて海外市場における石油精製・石油化学案件の計画遅延等による受注時期の遅れ等もあり、売上高が伸び悩み、前年同期比15.6%減の669百万円となりました。売上総利益は売上高減少の影響を受け、前年同期比22.4%減の167百万円となりました。売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費においては、販売促進強化の目的から見積の為の費用が増加したことや、研究開発強化による費用増等により前年同期比38百万円増加し、結果として営業損失は88百万円(前年同期は営業損失2百万円)となり、経常損失は87百万円(前年同期は経常利益0百万円)、四半期純損失は59百万円(前年同期は四半期純利益0百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の総資産は、7,518百万円で前事業年度に比べ409百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の増加253百万円及び仕掛品の増加208百万円があったものの、売掛金の減少825百万円があったことによります。
当第1四半期会計期間の負債は、1,892百万円で前事業年度に比べ250百万円減少しました。この主な要因は、支払手形の減少256百万円があったことによります。
当第1四半期会計期間の純資産は、5,626百万円で前事業年度に比べ159百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当99百万円及び四半期純損失の計上59百万円などにより、利益剰余金が158百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は74.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。