四半期報告書-第82期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間における日本経済は、消費税率引き上げの反動減による落ち込みが緩やかながら和らぎつつあるものの、物価上昇に伴う実質所得の減少を通じた購買力低下に天候不順も重なり、景気持ち直しのテンポが鈍い状況となっています。輸出については、円安が進む中、生産拠点の海外シフトに加え、わが国輸出に占めるシェアの大きいアジア新興国の景気低迷により伸び悩んでいます。
一方、企業部門においては、円安・株高による収益体質の改善に加え、実質金利がマイナス圏内で推移するなど資金調達環境は良好であり、設備投資意欲は引続き堅調となっています。
このような状況下、売上高は前年同期比27.5%減の1,739百万円となりました。これは主として、前年同期において石油化学事業向け圧縮機の大口案件があったものの、当第2四半期累計期間では同様の案件がなかったことによります。売上総利益は前述の売上高減少等の影響により、前年同期比8.4%減の412百万円となりました。営業利益は、前述の売上総利益の減少の影響を受けながらも、販売費及び一般管理費が消耗品費の減少等により前年同期比39百万円の減少となったことにより、前年同期比93.2%増の3百万円となりました。経常利益は前年同期比50.8%増の8百万円、四半期純利益は前年同期比301.3%増の5百万円となりました。
なお、第1四半期会計期間より、当社は単一セグメントに変更したため、セグメントごとの業績は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間の総資産は、7,498百万円で前事業年度に比べ93百万円増加しました。この主な要因は、受取手形の減少204百万円及び売掛金の減少290百万円があったものの、仕掛品の増加488百万円及び預け金の増加100百万円があったことによります。
当第2四半期会計期間の負債は、2,170百万円で前事業年度に比べ118百万円増加しました。この主な要因は、受注損失引当金の増加101百万円があったことによります。
当第2四半期会計期間の純資産は、5,327百万円で前事業年度に比べ25百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当33百万円があったことによります。
以上の結果、自己資本比率は71.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、3,395百万円で、前事業年度末に比べ127百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は264百万円であります(前年同期比203百万円減少)。この増加は主に、たな卸資産の増加額490百万円があったものの、売上債権の減少額551百万円及び受注損失引当金の増加額101百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は101百万円であります(前年同期比64百万円減少)。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出59百万円及び無形固定資産の取得による支出42百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は35百万円であります(前年同期比39百万円増加)。この減少は主に、配当金の支払額33百万円によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。