四半期報告書-第84期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、米大統領選後の円安・株高を受け、景況感は改善しています。企業部門の売上高は輸出の持ち直しや住宅投資の増加などを背景に底打ちし、経常利益については人件費の伸び抑制や、原材料価格の下落を受けた変動費の抑制を背景に高水準を維持しています。企業収益が高水準を維持するなか、2016年度設備投資計画は、全規模・全産業で前年度比増加となっていますが、内外経済の不透明感などを背景に、やや慎重な計画となっています。
このような状況下、当第3四半期累計期間における業績は、当年度の国内における燃料電池車(FCV)用の水素ステーションの建設実施件数が前年度と比べ縮小し、当社の超高圧水素圧縮機の案件についても減少したことに加え、海外市場における石油精製・石油化学案件が減少したこと等により売上高が、前年同期比21.8%減の3,144百万円となりました。売上総利益は前述の売上高が減少したこと等により前年同期比19.2%減の848百万円となりました。売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費においては、販売促進強化の目的から見積の為の費用が増加したこと等により前年同期比44百万円増加し、営業利益は前年同期比57.7%減の181百万円、経常利益は前年同期比56.6%減の188百万円、四半期純利益は前年同期比55.7%減の125百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間の総資産は、7,962百万円で前事業年度に比べ297百万円減少しました。この主な要因は、仕掛品の増加539百万円及び預け金の増加400百万円があったものの、現金及び預金の減少458百万円及び受取手形の減少113百万円並びに売掛金の減少747百万円があったことによります。
当第3四半期会計期間の負債は、2,294百万円で前事業年度に比べ326百万円減少しました。この主な要因は、支払手形の減少182百万円及び未払法人税等の減少141百万円があったことによります。
当第3四半期会計期間の純資産は、5,667百万円で前事業年度に比べ29百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当99百万円があったものの、四半期純利益の計上125百万円があったことなどにより、利益剰余金が26百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は71.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。