四半期報告書-第83期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間における日本経済は、良好な企業収益や生産年齢人口の減少に伴う雇用・所得環境の改善に伴い、消費増税後の落ち込みから総じて緩やかに持ち直している。
足下で企業収益の改善傾向が続く中で、「設備投資/キャッシュフロー比率」は低下しており、近年も総じて低い水準での推移が続いていることから、企業は設備投資に対して慎重な姿勢を続けていることがみてとれる。しかし、2015年度の設備投資計画は、大企業で製造業、非製造業ともに大幅に上方修正されており、前年度を上回る伸びが期待される。
また、輸出を地域別にみると、アメリカ向け輸出は持ち直し、アジア向け及びEU、その他地域向けの輸出は横ばいとなっており、全体でみると概ね横ばいとなっている。円安が定着していく中で一部の製品や業種では輸出競争力も徐々に回復していくと考えられるが、生産拠点の海外移転の動きなどの構造変化が短期間のうちに修正されることは難しく、輸出の増加ペースは緩やかとなる見込みである。
このような状況下、当第1四半期累計期間における受注は、燃料電池車(FCV)用の水素ステーション向け超高圧水素圧縮機を中心に精力的に活動した結果、前年同期比77.4%増の2,399百万円となりました。
一方、当第1四半期累計期間における業績は、現在の受注環境は好転しつつあるものの、前年度までの厳しい受注環境の影響により、売上高は昨年と同様に伸び悩み、前年同期比0.8%増の830百万円となりました。売上総利益は採算の厳しい案件の減少により、前年同期比30.3%増の230百万円となりました。販売費及び一般管理費が前年同期比10百万円増加したものの、前述の売上総利益の増加を受け、営業利益17百万円(前年同期は営業損失25百万円)、経常利益20百万円(前年同期は経常損失22百万円)、四半期純利益17百万円(前年同期は四半期純損失17百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の総資産は、7,359百万円で前事業年度に比べ150百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の増加146百万円、仕掛品の増加135百万円及び預け金の増加150百万円があったものの、売掛金の減少627百万円があったことによります。
当第1四半期会計期間の負債は、2,015百万円で前事業年度に比べ136百万円減少しました。この主な要因は、買掛金の増加66百万円があったものの、支払手形の減少110百万円及び賞与引当金の減少64百万円があったことによります。
当第1四半期会計期間の純資産は、5,343百万円で前事業年度に比べ13百万円減少しました。この主な要因は、四半期純利益の計上17百万円があったものの、剰余金の配当33百万円があったことなどにより、利益剰余金が16百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は72.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間の受注実績は前第1四半期累計期間に比べ著しく増加しております。これは、燃料電池車(FCV)用の水素ステーション向け超高圧水素圧縮機を中心とした複数の大口案件を受注したことによります。
(受注状況)

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
圧縮機事業	2,399,912	77.4	2,710,509	50.1