四半期報告書-第85期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しています。企業収益が好調で、日銀短観の利益計画をみても、為替相場が企業の想定レートを上回る円安で推移するなか、上方修正基調となっています。
企業収益が好調ななか、2017年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比4.6%増と6月調査から上方修正されています。企業の手元資金は潤沢であり、設備の更新・維持への投資、研究開発投資のほか、人手不足感の強まりを背景に、効率化・省力化のための投資が行われるとみられています。
しかしながら、当第2四半期累計期間における当社業績は、国内における燃料電池車(FCV)用の水素ステーションの建設実施件数の減少、加えて海外市場における石油精製・石油化学案件の計画遅延等による受注時期の遅れ等もあり、売上高が伸び悩み、前年同期比5.9%減の1,770百万円となりました。売上高は伸び悩んだものの受注環境が改善したことから、売上総利益は前年同期比4.9%増の552百万円となりました。売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費において、販売促進強化の目的から見積の為の費用が増加したことや、研究開発強化による費用増等により前年同期比108百万円増加し、結果として営業利益は前年同期比93.5%減の5百万円となり、経常利益は前年同期比90%減の9百万円、四半期純利益は前年同期比89.8%減の6百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間の総資産は、7,589百万円で前事業年度に比べ338百万円減少しました。この主な要因は、仕掛品の増加303百万円及び預け金の増加200百万円があったものの、受取手形の減少269百万円及び売掛金の減少683百万円があったことによります。
当第2四半期会計期間の負債は、1,898百万円で前事業年度に比べ244百万円減少しました。この主な要因は、支払手形の減少222百万円があったことによります。
当第2四半期会計期間の純資産は、5,691百万円で前事業年度に比べ93百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当99百万円及び四半期純利益の計上6百万円などにより、利益剰余金が92百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は75.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は535百万円で、前事業年度末に比べ56百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は447百万円であります(前年同期は512百万円の増加)。この増加は主に、たな卸資産の増加額334百万円及び仕入債務の減少額140百万円があったものの、売上債権の減少額1,008百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は222百万円であります(前年同期は735百万円の減少)。この減少は主に、預け金の増加額200百万円があったことによります。当該支出は、資金運用目的の預け金の変動によるものであり、実質資金に影響を与えるものではありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は169百万円であります(前年同期は99百万円の減少)。この減少は主に、短期借入金の返済による支出70百万円及び配当金の支払額98百万円があったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。