四半期報告書-第82期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間における日本経済は、消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかな回復を続けています。輸出はアジアを中心とした新興国の景気減速などを背景に伸び悩み、弱さがみられるものの、国内需要が堅調に推移することで、景気の前向きな循環メカニズムはしっかりと作用し続けています。
また、企業部門において、円安・株高を背景に企業収益や投資意欲が持ち直し、設備投資の増勢が明確化しています。
このような状況下、売上高は前年同期において石油化学事業向け圧縮機の大口案件があったものの、当第1四半期累計期間では、昨年度の受注不振等により、同様の案件がなく、前年同期比27.2%減の823百万円となりました。売上総利益は前述の売上高減少の影響により、前年同期比37.0%減の177百万円となりました。販売費及び一般管理費が前年同期比17百万円減少したものの、前述の売上総利益の減少を受け、営業損失25百万円(前年同期は営業利益61百万円)、経常損失22百万円(前年同期は経常利益63百万円)、四半期純損失17百万円(前年同期は四半期純利益36百万円)となりました。
なお、当第1四半期会計期間より、当社は単一セグメントに変更したため、セグメントごとの業績は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の総資産は、7,412百万円で前事業年度に比べ7百万円増加しました。この主な要因は、受取手形の減少195百万円及び売掛金の減少255百万円があったものの、仕掛品の増加261百万円及び預け金の増加200百万円があったことによります。
当第1四半期会計期間の負債は、2,106百万円で前事業年度に比べ54百万円増加しました。この主な要因は、賞与引当金の減少68百万円があったものの、受注損失引当金の増加63百万円及びその他の流動負債の増加60百万円があったことによります。
当第1四半期会計期間の純資産は、5,305百万円で前事業年度に比べ47百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当33百万円及び四半期純損失の計上17百万円などにより、利益剰余金が47百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は71.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。