四半期報告書-第84期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、円高による輸出採算の悪化、インバウンド需要の減速、国内消費の弱含みによる非製造業の伸び悩みなどにより、全体的に企業の景況感が悪化するなど、力強さを欠く状況となっています。本年6月におけるイギリスの国民投票でEU離脱派が勝利したことにより急速な円高・株安が進行し、世界経済の先行きに対する不透明感も高まっています。また、設備投資についても、年初からの不確実性の高まりにより、企業の投資姿勢が慎重化する可能性があります。
このような状況下、当第1四半期累計期間における業績は、受注環境が前年度と比し、厳しいものとなっていることから、売上高は伸び悩み、前年同期比4.5%減の792百万円となりました。売上総利益は前述の売上高減少の影響を受け、前年同期比6.4%減の215百万円となりました。売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が前年同期比5百万円増加したことにより、営業損失が2百万円(前年同期は営業利益17百万円)となり、経常利益は前年同期比99.4%減の0百万円、四半期純利益は前年同期比99.6%減の0百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間の総資産は、7,559百万円で前事業年度に比べ700百万円減少しました。この主な要因は、仕掛品の増加113百万円があったものの、売掛金の減少607百万円並びに現金及び預金の減少209百万円があったことによります。
当第1四半期会計期間の負債は、2,022百万円で前事業年度に比べ599百万円減少しました。この主な要因は、支払手形の減少443百万円及び未払法人税等の減少136百万円があったことによります。
当第1四半期会計期間の純資産は、5,537百万円で前事業年度に比べ101百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当99百万円があったことなどにより、利益剰余金が99百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は73.2%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。