有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その中で外部専門機関の調査データ等に基づき同規模国内企業の報酬水準等を考慮のうえ、役員の報酬等をその役割と責務に即した水準とするとともに、業績と企業価値の向上に対する動機付けが明確となる業績連動型としております。また、上位の役位ほど業績連動のウェイトが高まる構成とし、このことを「取締役報酬規程」に定めております。なお、監査役については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動型を採用せず、その旨「監査役報酬規程」に定めております。
取締役の報酬額は「取締役報酬規程」に基づき、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、人事・報酬委員会(以下、委員会)の審議、答申を受け取締役会の決議で決定しております。当該委員会は、委員の半数が社外取締役で構成されており、報酬等を定める取締役会より先に開催し、報酬等の額及び算定方法等の妥当性につき審議・意見形成を行っております。なお、当該委員会においては、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、上記方針との整合性も含めた多角的な検討を行っており、取締役会はその答申が当該方針に沿っていることを確認しております。
監査役の報酬額については「監査役報酬規程」に基づき、固定報酬とし、各監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月28日であり、決議により、取締役の報酬体系を、業績と企業価値の向上に対する動機付けが明確となる業績連動型としております。また、取締役の報酬限度額を年額195百万円以内(うち社外取締役分は年額15百万円以内)、監査役の報酬限度額を年額35百万円以内(うち社外監査役分は年額10百万円以内)と決議しております。なお、当該定めに係る役員の員数は、取締役8名、監査役4名であります。
当社の取締役の報酬体系は、下記構成となっております。
①従業員最高額を考慮した基本報酬(固定報酬)
②役割と責任に見合った役位加算(固定報酬)
③成長性及び収益性を考慮した経営指標(売上高:経常利益:純利益=加重率20:40:40)で評価する業績加算(業績連動報酬)
(前事業年度の業績にて評価し、当期純利益が0以下の場合には業績加算は行わない。)
④個別に設定する目標の達成度合い、達成内容を踏まえ、代表取締役が人事報酬員会に諮問し、審議され、人事報酬委員会の答申を受け取締役会の決議により決定した個人評価加減算(業績連動報酬)
⑤当期純利益を指標とした賞与相当報酬(業績連動報酬。ただし、当期純利益が200百万円未満の場合には支給しない。)
⑥役位別に定めた一定金額を、役員持株会を通じて自社株購入に充当する株式取得報酬
取締役の役位及び個人評価加減算は代表取締役が委員会に諮問し、審議され、委員会の答申を受け取締役会の決議で決定しております。(役位決定及び個人評価加減算以外は、あらかじめ定めた方法に従って報酬額が決定されており個人の裁量の入る余地はありません。)
当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程において、2022年4月28日開催の委員会では取締役の役位、同年5月20日開催の委員会では、その報酬額について審議し、同年6月27日の株主総会後の臨時取締役会にて決定しております。
業績連動報酬の額の決定方法は、外部専門機関の調査データを考慮したうえで、過去の業績を基に指標別基準値を設定し、業績達成率計算を行っており、上限は過去の圧縮機事業の最高値としております。
当事業年度における業績連動報酬に係る経営指標の目標を、前事業年度に設定した業績予想値としましたが、実績値は概ね目標に到達しております。なお、当事業年度の業績連動報酬比率は27%ですが、設定している上限の業績連動報酬比率は44%です。
2.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
			金銭報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	83	60	23	―	4
社外取締役	6	6	―	―	2
監査役 (社外監査役を除く。)	12	12	―	―	1
社外監査役	5	5	―	―	2

3.役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。