有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は外部専門機関の調査データ等に基づき同規模国内企業の報酬水準等を考慮のうえ、取締役は客観性と透明性をより一層高め、その役割と責務に即した水準と、業績と企業価値の向上に対する動機付けが明確となる業績連動型とし、「取締役報酬規程」を定めています。監査役は、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動型を採用しない「監査役報酬規程」を定めております。
取締役の報酬額は「取締役報酬規程」に基づき、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、人事・報酬委員会(以下委員会)の審議、答申を受け取締役会の決議で決定しております。当該委員会の手続の概要としましては、委員の半数が社外取締役で構成されており、報酬等を定める取締役会より先に開催し、報酬等の額及び算定方法等の妥当性につき審議・意見形成を行っております。
監査役の報酬額は「監査役報酬規程」に基づき、固定報酬のみであり、各監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月28日であり、決議内容は、取締役の報酬体系を、業績と企業価値の向上に対する動機付けが明確となる業績連動型としております。また、役員退職慰労金制度を廃止する役員報酬制度とし、取締役の報酬限度額を業績に連動する賞与の支給も含め年額195百万円以内(うち社外取締役分は年額15百万円以内)、監査役の報酬限度額は年額35百万円以内(うち社外監査役分は年額10百万円以内)と決議いただいております。なお、当該定めに係る役員の員数は、取締役10名、監査役4名であります。
当社の取締役の報酬体系は、下記構成となっております。
①従業員最高額を考慮した基本報酬(固定報酬)
②役割と責任に見合った役位加算(固定報酬)
③成長性及び収益性を考慮した経営指標(売上高:経常利益:純利益=加重率20:40:40)で評価する業績加算(業績連動報酬)
(前事業年度の業績にて評価し、純利益が0以下の場合には業績加算は行わない)
④個別に設定する目標の達成度合い、達成内容を踏まえ、業績への寄与度、貢献度を代表取締役が評価した個人評価加減算(業績連動報酬)
⑤株主の皆様と同視点とし当期純利益を指標とした賞与(業績連動報酬で純利益が200百万円未満は支給しない)
⑥役位別に決められた一定金額を役員持株会を通じて自社株購入に充当する株式取得報酬
また、取締役の報酬決定において、役位加算の役位及び個人評価加減算は代表取締役が委員会に諮問し、審議され、委員会の答申を受け取締役会の決議で決定しております。(役位決定及び個人評価加減算以外は、あらかじめ定めた方法に従って報酬額が決定されており個人の裁量の入る余地はありません。)
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程における取締役会及び委員会の活動は、2018年4月16日開催の委員会にて取締役の役位につき審議、同年5月23日開催の委員会にて報酬額を審議し、同年6月28日の株主総会後の臨時取締役会にて決定しております。
また、業績連動報酬の額の決定方法は、外部専門機関の調査データを考慮したうえで、過去の業績を基に指標別基準値を設定し、業績達成率計算を行っております。なお、上限は過去の圧縮機事業の最高値を設定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標目標は、前事業年度の期初業績予想としておりましたが、実績が下回った為、業績加算分は減額しております。因みに当事業年度の業績連動報酬比率は14%ですが、設定している上限の業績連動報酬比率は40%です。賞与は、法人税法第34条第1項第3号に定める当年度の会社業績に応じた利益連動給与であり、指標目標を当事業年度における期初業績予想の当期純利益330百万円としておりましたが、実績が200百万円を下回った為、当事業年度は支給いたしません。
(役員賞与の算定方法)
① 役員賞与の総額は、役員賞与控除前の純利益に3.4%乗じた金額とし、18,000千円を超えない金額とする。
② 各取締役への配分額は、次にあげる役位別の係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した金額(千円未満四捨五入)とする。

役位	配分係数	取締役の数(※)
社長	1.000	1
常務	0.521	2
取締役	0.325	2

(※)2019年6月27日における支給対象取締役の人数です。
③ 取締役が期中に役位の異動があった場合の役員賞与は異動前の役位で支給する。また、期中に退任した場合
の役員賞与は支給しない。
④ 役員賞与は純利益が200百万円未満の場合は支給しない。
2.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	94	80	13	8
監査役 (社外監査役を除く。)	14	14	―	2
社外役員	10	10	―	4

3.役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。