島精機製作所（6222）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 5億2600万
2014年6月30日 +6.46%: 5億6000万
2014年9月30日 -0.89%: 5億5500万
2014年12月31日 ±0%: 5億5500万
2015年3月31日 +92.43%: 10億6800万
2015年6月30日 +0.37%: 10億7200万
2015年9月30日 +0.84%: 10億8100万
2015年12月31日 +0.74%: 10億8900万
2016年3月31日 -10.47%: 9億7500万
2016年6月30日 +1.03%: 9億8500万
2016年9月30日 +0.3%: 9億8800万
2016年12月31日 +0.61%: 9億9400万
2017年3月31日 -7.34%: 9億2100万
2017年6月30日 +0.98%: 9億3000万
2017年9月30日 +1.29%: 9億4200万
2017年12月31日 +0.32%: 9億4500万
2018年3月31日 -12.8%: 8億2400万
2018年6月30日 -0.61%: 8億1900万
2018年9月30日 +0.49%: 8億2300万
2018年12月31日 ±0%: 8億2300万
2019年3月31日 -11.91%: 7億2500万
2019年6月30日 +0.14%: 7億2600万
2019年9月30日 +0.28%: 7億2800万
2019年12月31日 -0.41%: 7億2500万
2020年3月31日 +0.69%: 7億3000万
2020年6月30日 +108.36%: 15億2100万
2020年9月30日 +0.59%: 15億3000万
2020年12月31日 +0.78%: 15億4200万
2021年3月31日 -8.82%: 14億600万
2021年6月30日 -0.71%: 13億9600万
2021年9月30日 -0.86%: 13億8400万
2021年12月31日 +0.72%: 13億9400万
2022年3月31日 -6.89%: 12億9800万
2022年6月30日 +0.54%: 13億500万
2022年9月30日 -1.07%: 12億9100万
2022年12月31日 +0.31%: 12億9500万
2023年3月31日 -6.02%: 12億1700万
2023年6月30日 +61.46%: 19億6500万
2023年9月30日 -0.25%: 19億6000万
2023年12月31日 +0.36%: 19億6700万
2024年3月31日 +1.53%: 19億9700万
2024年6月30日 +1%: 20億1700万
2024年9月30日 -0.55%: 20億600万
2024年12月31日 +0.45%: 20億1500万
2025年3月31日 +0.05%: 20億1600万
2025年6月30日 +0.99%: 20億3600万
2025年9月30日 -3.09%: 19億7300万
2025年12月31日 -0.41%: 19億6500万
2026年3月31日 -0.61%: 19億5300万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
投資有価証券	278百万円	278百万円
退職給付に係る負債	405百万円	413百万円
長期未払金	14百万円	14百万円

(注)1 評価性引当額が1,216百万円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,175百万円の増加及び貸倒引当金に係る評価性引当額575百万円の増加等によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/24 9:52

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含んでおります。)

2026/06/24 9:52