有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社の一部は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含んでおります。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,481	7,291
勤務費用	320	319
利息費用	73	71
数理計算上の差異の発生額	△114	△538
退職給付の支払額	△468	△672
退職給付債務の期末残高	7,291	6,472

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	6,686	6,501
期待運用収益	76	74
数理計算上の差異の発生額	△85	19
事業主からの拠出額	202	171
退職給付の支払額	△379	△498
年金資産の期末残高	6,501	6,267

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,275	4,519
年金資産	△6,501	△6,267
	△1,225	△1,748
非積立型制度の退職給付債務	2,016	1,953
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	790	204
退職給付に係る負債	2,016	1,953
退職給付に係る資産	△1,225	△1,748
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	790	204

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	320	319
利息費用	73	71
期待運用収益	△76	△74
数理計算上の差異の費用処理額	△59	△83
過去勤務費用の費用処理額	158	158
確定給付制度に係る退職給付費用	416	391

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	158	158
数理計算上の差異	△29	474
合計	128	632

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,008	△849
未認識数理計算上の差異	392	866
合計	△615	17

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
国内債券	8%	9%
国内株式	2%	1%
外国債券	2%	1%
外国株式	2%	2%
保険資産(一般勘定)	75%	75%
その他	11%	12%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8%、当連結会計年度 8%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.00%	2.454%
長期期待運用収益率	1.15%	1.15%
予想昇給率	1.36～3.68%	1.36～3.68%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.00%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.454%に変更しております。
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度55百万円であります。