有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含んでおります。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,961	百万円
勤務費用	272	〃
利息費用	97	〃
数理計算上の差異の発生額	△94	〃
退職給付の支払額	△329	〃
退職給付債務の期末残高	4,908	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,857	百万円
期待運用収益	55	〃
数理計算上の差異の発生額	177	〃
事業主からの拠出額	326	〃
退職給付の支払額	△250	〃
年金資産の期末残高	5,166	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,381	百万円
年金資産	△5,166	〃
	△784	〃
非積立型制度の退職給付債務	526	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△258	〃
退職給付に係る負債	526	百万円
退職給付に係る資産	△784	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△258	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	272	百万円
利息費用	97	〃
期待運用収益	△55	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△48	〃
過去勤務費用の費用処理額	0	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	266	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△3	百万円
未認識数理計算上の差異	547	〃
合計	544	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	9%
国内株式	8%
外国債券	3%
外国株式	7%
保険資産(一般勘定)	72%
その他	1%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	2.00%
長期期待運用収益率	1.15%

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含んでおります。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,908	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	576	〃
会計方針の変更を反映した期首残高	5,484	〃
勤務費用	301	〃
利息費用	53	〃
数理計算上の差異の発生額	493	〃
退職給付の支払額	△271	〃
退職給付債務の期末残高	6,061	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,166	百万円
期待運用収益	59	〃
数理計算上の差異の発生額	283	〃
事業主からの拠出額	321	〃
退職給付の支払額	△187	〃
年金資産の期末残高	5,643	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,993	百万円
年金資産	△5,643	〃
	△650	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,068	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	418	〃
退職給付に係る負債	1,068	百万円
退職給付に係る資産	△650	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	418	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	301	百万円
利息費用	53	〃
期待運用収益	△59	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△57	〃
過去勤務費用の費用処理額	0	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	238	〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	0	百万円
数理計算上の差異	△266	〃
合計	△265	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△3	百万円
未認識数理計算上の差異	281	〃
合計	278	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	8%
国内株式	10%
外国債券	3%
外国株式	8%
保険資産(一般勘定)	70%
その他	1%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が8%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.00%
長期期待運用収益率	1.15%
予想昇給率	1.84%