有価証券報告書-第63期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社の一部は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含んでおります。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,860	6,793
勤務費用	320	342
利息費用	67	73
数理計算上の差異の発生額	△72	4
退職給付の支払額	△382	△456
過去勤務費用の発生額	―	722
退職給付債務の期末残高	6,793	7,481

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	6,773	6,714
期待運用収益	77	77
数理計算上の差異の発生額	△71	54
事業主からの拠出額	219	212
退職給付の支払額	△285	△371
年金資産の期末残高	6,714	6,686

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,575	5,483
年金資産	△6,714	△6,686
	△1,138	△1,202
非積立型制度の退職給付債務	1,217	1,997
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	79	794
退職給付に係る負債	1,217	1,997
退職給付に係る資産	△1,138	△1,202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	79	794

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	320	342
利息費用	67	73
期待運用収益	△77	△77
数理計算上の差異の費用処理額	△106	△81
過去勤務費用の費用処理額	85	158
確定給付制度に係る退職給付費用	289	415

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	85	△564
数理計算上の差異	△104	△31
合計	△18	△596

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△601	△1,166
未認識数理計算上の差異	453	421
合計	△148	△744

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
国内債券	8%	9%
国内株式	2%	2%
外国債券	2%	2%
外国株式	2%	2%
保険資産(一般勘定)	75%	74%
その他	11%	11%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年度8%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	1.00%	1.00%
長期期待運用収益率	1.15%	1.15%
予想昇給率	2.80%	3.10%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度49百万円であります。