有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「創造の力で未来に幸せを」というパーパス(存在意義)のもと、「人と地球の未来のためにあらゆる課題解決に挑戦し続けます」「つながりを大切にワクワクする新たな価値をつくります」というミッション(私たちの使命)を掲げて、「世の中になくてはならない企業」になることを目指しています。
この経営理念のもと、「相互尊重」「広い視野」「チャレンジ」「時間を大切に」「共につくる」というバリュー(私たちが大切にする価値観)を掲げて、その実現に向けグループの全社・全社員が一丸となって邁進してまいります。
(2) 経営戦略
消費行動の変化やコロナ禍を背景にしたEC化の加速、SDGsへの関心の高まり、当社顧客業界での更なる効率化経営の追求など、当社を取り巻く経営環境は日々加速度的に変化しています。
そうした世界的な大きな変化の潮流の中、ビジネスチャンスを確実に掴むべく、4つの重点施策を推進しております。これにより、従業員一人ひとりが自律的に考え、行動できる組織をつくり上げ、新たな企業価値の創造と社会貢献を目指し、業績の回復ならびに企業価値の向上に努めてまいります。
<4つの重点施策>① 経営基盤の再構築
② ソリューションビジネスの確立
③ 横編機事業の再生
④ 自動裁断機事業の拡大
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済見通しにつきましては、米国の関税政策やウクライナや中東の地政学リスクにともない、依然として先行きは不透明な状況が継続すると思われます。
当社の主要販売先となるアパレル・ファッション業界においては、エシカル消費やトレーサビリティの要求など消費行動の変化や、ECサイトなどデジタル化の急速な進展、SDGsなどサステナビリティに関する企業の社会的責任の増大など、変化する事業環境への対応がますます求められています。こうした環境のもと、これまでのようなリードタイムの長い大量生産・大量消費を前提としたビジネスモデルから脱却し、市場ニーズに即した消費者満足度の高い商品を、必要なときに必要な量だけ生産し、短納期で消費者に届ける「あるべきビジネスモデル」の構築が急務となっています。事業環境においては、世界人口増加やGDP成長にともない安定的にマーケットは拡大傾向にあり、モノづくり環境の変化に基づくマーケットの移動は加速しています。一方、多発する紛争や複雑化する世界経済による投資意欲の減退、中国メーカーなど競合他社とのシェア争いが激化することも想定されます。
当社グループは、このようなアパレル・ファッション業界の課題や事業環境の変化に対して積極的に取組むことで社会貢献や事業発展の機会とし、10年後のあるべき姿を実現するため企業理念を再定義するとともに、2024年度から始まった3ヵ年の中期経営計画「Ever Onward 2026」において、2027年3月期の経営目標として、連結売上高550億円、営業利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益55億円、ROE6.0%以上とすることを定めております。
この目標の実現に向けた取り組みとして下記の4つの重点施策を実行してまいります。
・経営基盤の再構築
収益の安定化と事業の成長に向けた抜本的な意識改革と社内体制・業務プロセスの刷新を断行し、持続的な企業成長に向けた経営基盤の再構築を進めます。
・ソリューションビジネスの確立
ファッション業界のサプライチェーンにおける課題解決のためのソリューションを提供し、業界全体の付加価値を高めていくことを通じて、当社グループの持続的な企業成長につなげていきます。
・横編機事業の再生
市場にマッチした新製品の開発、徹底したコストダウンの実行、ファッション産業以外の新規市場の開拓などの諸施策を通じ、横編機事業の持続的な成長を確実なものにします。
・自動裁断機事業の拡大
機械性能を大幅に向上させた製品ラインアップを市場投入するとともに、積極的な投資により販売ルートおよびアフターサービス網を拡充し、横編機事業に続く事業の柱へと成長させます。
このような取り組みとあわせて研究開発、人的資本などの投資をこれまで以上に積極的に推進し、さらにグループ内においては、引き続き徹底したコストダウンや経費削減に注力し企業価値の向上に努めてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営指標としては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を重視しております。

	中期経営計画 目標値	直近実績
	2027年3月期	2025年3月期
売上高	550億円	325億円
営業利益	70億円	△119億円
経常利益	75億円	△114億円
当期純利益	55億円	△142億円