有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「愛」「創造」「氣」を合言葉に「Ever Onward ― 限りなき前進」を掲げ、事業の持続的発展により、「世の中になくてはならない企業」になることを目指してまいります。
「 愛 」 私たちは、仕事を愛し、人を愛し、国や地域を愛し、地球を愛することを通じて、人や環境にやさしい
「もの創り」を目指し、社会に貢献します。
「創造」 私たちは、高感度・高感性で創造力を発揮し、世の中に無い魅力的なものを創り出すことを目指します。
「 氣 」 私たちは、何ごとにも、成し遂げる“氣”を持って挑戦し、
製品やサービスに魂を込め、未来を切り開いていきます。
この経営理念の下、当社の独創的な技術が広まることで、ファッション業界の発展に貢献する「課題解決型企業」へ進化していることと、ファッション業界で培った強みを活かして、他の業界の発展にも貢献する「感性情報型企業」へ進化していることを、当社グループの10年後ビジョンとして掲げ、その実現に向けグループが一丸となって邁進してまいります。
(2) 経営戦略
消費行動の変化やコロナ禍を背景にしたEC化の加速、SDGsへの関心の高まり、当社顧客業界での更なる効率化経営の追求など、当社を取り巻く経営環境は加速度的に変化しています。
そうした世界的な変化の潮流の中、ビジネスチャンスを確実に掴むべく、社員一人一人の「意識」と「スピード」を変革し、ゼロから生まれ変わるべく、当社グループでは「変革」と「再生」をキーワードとし、次の4つの重点施策を推進することで、業績の回復ならびに企業価値の向上に努めてまいります。
<4つの重点施策>① ホールガーメント事業の最強化
成型機中心からホールガーメント機中心の事業構造へ
② ソリューションビジネスへの業態変換
ファッション業界全体のサプライチェーン改革へ
③ 独自性を持った事業多角化の推進
早期の新事業立ち上げによる経営安定化へ
④ 社会の変化に対応した経営基盤の再構築
コロナ後を見据えた経営体制へ
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、2020年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「Ever Onward 2020」を掲げ、取り組んでまいりました。しかし、当社の主要販売先となるアパレル・ファッション業界では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から需要環境の回復が見通せないことに加えて、近年の環境意識の高まりを背景に商品の過剰生産や在庫数量を抑制する動きが継続し、顧客業界での設備投資は総じて低調な推移となりました。
今後、新型コロナウイルス感染症ワクチンの普及や各国の追加経済対策により、景気は緩やかに回復軌道に戻ることが期待されますが、米中対立の長期化や、感染症再拡大やワクチン普及の遅れによる経済活動の抑制などのリスクも想定され、先行きは引き続き不透明感が強い状況にあり、特に従来型のコンピュータ横編機の競合環境は激しさが増しています。
他方、アパレル・ファッション業界においては、エシカル消費やカスタム志向などの消費行動の変化や、デジタル化の急速な進展、SDGsなどサステイナビリティへの企業の社会的責任の増大など、コロナ禍を転機に、変化する事業環境への対応が求められています。こうした環境下、これまでのようなリードタイムの長い大量生産・大量消費を前提としたビジネスモデルから脱却し、市場ニーズに即した消費者満足度の高い商品を、必要なときに必要な量だけ生産し、短納期で消費者に届ける「あるべきビジネスモデル」の構築が、顧客業界では急務となっています。
従来より「トータルファッションシステム」として、新しいモノづくりの在り方を提唱してきた当社グループは、こうした状況をビジネスチャンスと捉え、2021年度から開始した新しい中期経営計画「Ever Onward 2023」においては、4つの重点施策の取り組みに全社一丸となって注力し、顧客業界の課題解決への寄与を通じて、まずは今後3年間で、業界全体の変革の流れを作りながら、連結業績の黒字化を目指します。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営指標としては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を重視しております。

	次期業績予想	中期経営計画 目標値	直近実績
	2022年3月期	2024年3月期	2021年3月期
売上高	280億円	540億円	244億円
営業利益	△70億円	20億円	△91億円
経常利益	△63億円	25億円	△72億円
当期純利益	△64億円	20億円	△178億円