島精機製作所（6222）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	18,092	33,509
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	780	1,109

2026/06/24 9:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「手袋靴下編機事業」は、シームレス手袋・靴下編機の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
SHIMA SEIKI PORTUGAL,UNIPESSOAL LDA 他4社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 9:52

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/24 9:52

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	26,803	27,424
「その他」の区分の売上高	5,716	6,084
連結財務諸表の売上高	32,520	33,509

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)1 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
2 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループとの取引額が年間100百万円又はその連結売上高の2%のいずれかを超える者をいう。
3 当社グループの主要な取引先とは、当社グループとの取引額が年間100百万円又は当社グループの連結売上高の2%のいずれかを超える者、当社グループの連結総資産額の2%を超える額を当社グループに融資している者をいう。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営指標としては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROEを重視しております。

	中期経営計画目標値	直近実績
	2027年3月期	2026年3月期
売上高	410億円	335億円
営業利益	3億円	△17億円

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2026」(2024年度から2026年度)の2年目となる当連結会計年度におきまして、「経営基盤の再構築」「ソリューションビジネスの確立」「横編機事業の再生」「自動裁断機事業の拡大」という4つの取組みを重点施策として、サステナブルなモノづくりを支援する製品・サービスの提案活動を世界各地の顧客、業界に向けて展開しました。また、繊維・アパレル分野にとどまらず、産業資材や生活関連分野など多様な用途展開を見据えた国内外の展示会や商談機会を積極的に活用し、当社独自の技術力を基盤とした製品やシステム、ならびにデジタル技術を融合したソリューションの訴求を通じ、事業展開のさらなる拡大に向けた取組みを推進しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高については335億9百万円(前期比3.0%増)となりました。利益面におきましては、前期において棚卸資産評価損(売上原価)および貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費)、為替差損(営業外費用)、ならびに減損損失(特別損失)等の一過性の費用および損失を多額に計上した一方、当期においてはこれらの発生が前期に比べ大幅に減少したことから、営業損失17億20百万円(前期は営業損失119億14百万円)、経常利益2億88百万円(前期は経常損失114億81百万円)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益を計上し、特別損失として投資有価証券評価損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8億56百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失142億75百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	12,354百万円	12,255百万円
仕入高	2,158百万円	2,230百万円

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