有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における経済の動向は、わが国においては雇用・所得環境の改善や設備投資の増加など緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の減速懸念や中東情勢の悪化による地政学リスクの高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2026」(2024年度から2026年度)の2年目となる当連結会計年度におきまして、「経営基盤の再構築」「ソリューションビジネスの確立」「横編機事業の再生」「自動裁断機事業の拡大」という4つの取組みを重点施策として、サステナブルなモノづくりを支援する製品・サービスの提案活動を世界各地の顧客、業界に向けて展開しました。また、繊維・アパレル分野にとどまらず、産業資材や生活関連分野など多様な用途展開を見据えた国内外の展示会や商談機会を積極的に活用し、当社独自の技術力を基盤とした製品やシステム、ならびにデジタル技術を融合したソリューションの訴求を通じ、事業展開のさらなる拡大に向けた取組みを推進しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高については335億9百万円(前期比3.0%増)となりました。利益面におきましては、前期において棚卸資産評価損(売上原価)および貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費)、為替差損(営業外費用)、ならびに減損損失(特別損失)等の一過性の費用および損失を多額に計上した一方、当期においてはこれらの発生が前期に比べ大幅に減少したことから、営業損失17億20百万円(前期は営業損失119億14百万円)、経常利益2億88百万円(前期は経常損失114億81百万円)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益を計上し、特別損失として投資有価証券評価損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8億56百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失142億75百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(横編機事業)
当社のコア・ビジネスである横編機事業は、アジア地域では、先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュにおいて、2024年7月の大規模な反政府デモによる混乱の平常化にともない受注は回復基調となり、生産効率の高い「N.SVR®」や「N.SSR®」の販売台数が前期に比べて増加しました。また欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリア市場において、主に高級ブランドおよびそのサプライヤーを中心に景気回復の兆候が見られ、ホールガーメント横編機の販売台数が増加しました。一方、中国市場では、香港系大手顧客を中心にコンピュータ横編機の販売台数は前期を下回りました。加えて、下半期に予定していたコストパフォーマンスモデルの成型機の投入遅延により、当初想定していた販売計画を下回る結果となりました。これらの結果、横編機事業の売上高は238億66百万円(前期比2.7%増)、セグメント利益(営業利益)は25億59百万円(前期は営業損失50億19百万円)となりました。
(デザインシステム関連事業)
デザインシステム関連事業においては、国内外のファッション関連教育機関を中心に、SDS®-ONE APEXソフトウェアのサブスクリプションサービスである「APEXFiz®」のライセンス契約数が増加しました。また自動裁断機「P-CAM®」については国内を中心に需要が回復傾向となりました。この結果、デザインシステム関連事業の売上高は30億36百万円(前期比7.8%増)、セグメント利益(営業利益)は6億71百万円(前期比489.9%増)となりました。
(手袋靴下編機事業)
手袋靴下編機事業は、国内および海外大手ユーザーの設備投資が一巡したことにより、売上高は5億21百万円(前期比31.0%減)、セグメント利益(営業利益)は76百万円(前期比206.5%増)となりました。
(その他事業)
その他事業については、メンテナンス部品や紡毛糸の販売などで、売上高は60億84百万円(前期比6.4%増)、セグメント利益(営業利益)は10億48百万円(前期は営業損失1億33百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比
横編機	18,704	1.6%
デザインシステム関連	2,396	3.5%
手袋靴下編機	470	△17.2%
合計	21,572	1.3%

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比	受注残高(百万円)	前年同期比
横編機	21,128	△19.3%	3,954	△40.9%
デザインシステム関連	2,911	△0.9%	369	△25.2%
手袋靴下編機	339	△48.1%	15	△92.0%
合計	24,378	△18.1%	4,340	△41.2%

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比
横編機	23,866	2.7%
デザインシステム関連	3,036	7.8%
手袋靴下編機	521	△31.0%
その他	6,084	6.4%
合計	33,509	3.0%

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、売上債権の増加などで、前連結会計年度末に比べ101億25百万円増加し、1,095億31百万円となりました。負債合計は、長期借入金の増加などで前連結会計年度末に比べ54億83百万円増加し、271億49百万円となりました。また自己資本の額は、823億38百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.0ポイント低下し75.2%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて52億53百万円増加し、156億17百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
棚卸資産の減少などにより、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは4億8百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度は44億61百万円の資金の減少)
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出などにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは14億68百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は32億22百万円の資金の減少)
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
長期借入れによる収入などにより、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは54億70百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度は53億76百万円の資金の増加)
当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、事業活動にかかる運転資金、生産能力増強・生産効率化のための設備投資及び新製品開発・成長領域での製品開発投資等によるものであります。資金調達においては、資金の使途、目的に対応して、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等、多様な調達方法を組み合わせて低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。財務の安全性を示す指標である自己資本比率及び流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、75.2%、501.0%となり、極めて良好な財務状態を保っております。今後も当社グループが将来にわたり世界のリーディングカンパニーとして強固な地位を占め、安定的に成長を維持するために必要な運転資金、設備投資資金及び製品開発投資資金は、良好な財務状態および営業活動により、充分調達することが可能と考えております。
緩やかな景気回復傾向にあるものの、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなど先行きは不透明な状況が継続すると思われますが、現時点で必要十分な手許資金を確保しており、また必要に応じて金融機関等から資金調達が可能な体制も整えております。
株主還元については経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、事業の持続的な発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを基本方針としております。中期経営計画「Ever Onward 2026」(2024年度から2026年度)に基づき、収益力の向上につながる積極的な成長投資と財務体質の強化に努めながら、連結配当性向40%を目安に株主配当を行います。なお、自己株式取得については、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔軟に実施してまいります。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご確認ください。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。